相続税シミュレーター

01このサービスについて

02はじめかた

1. 家族構成を入れる

   配偶者・子・父母・兄弟姉妹を追加します。相続放棄、養子（普通養子・特別養子・連れ子養子・孫養子）、代襲相続（子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合）まで指定できます。入れた時点で、相続人の数・法定相続分・基礎控除がその場で出ます。

2. 財産と債務を入れる

   宅地は評価額と面積、利用区分、取得する人を個別に指定します。ほかの財産は種類ごとの合計額で入れます。分からないものは「分からない」を選んでください。0円としては計算しません。生命保険金と死亡退職金は、受け取る人ごとに入れます。非課税枠が受取額の比で按分されるためです。

3. 小規模宅地等の特例の質問に答える

   自宅の敷地なら330㎡まで80%減額できますが、誰が取得するか、申告期限まで住み続けて所有し続けるかといった要件があります。「はい／いいえ／わからない」で答えてください。未回答のあいだは適用しないものとして計算し、「要確認」と表示します。

4. 二次相続の前提を入れる

   一次相続から二次相続までの年数、その間の財産の増減、配偶者自身の固有財産を入れます。ここは勝手な前提を置いていません。置いた前提が結論を決めてしまうからです。

5. 「分け方をさがす」を見る

   配偶者の取得割合ごとの一次・二次・合計の税額が並びます。合計が最小になる案と、一次だけを最小にする案の差が金額で出ます。何を固定して何を動かしたかも一緒に表示します。「感度」タブでは、財産額・年数・配偶者の固有財産を振ったときに最適な割合がどう動くかを確かめられます。

03料金と解約

04ご利用前に知っておいていただきたいこと

• 表示するのは概算です

  実際の相続税額・財産の評価額・特例の適用可否を保証するものではありません。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。申告や遺産分割の前に、必ず税理士へご確認ください。

• 「税額0円＝申告不要」ではありません

  配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合、申告書を出さないとその軽減・特例そのものが受けられません。このツールが「申告は必要ありません」と表示するのは、小規模宅地等の特例を適用しないで計算した課税価格の合計額が、基礎控除以下のときだけです。

• 路線価は入っていません

  路線価は地番ごとに違い、国税庁の財産評価基準書で毎年公表されます。アプリが持てる値ではないので、調べて入力していただく形にしています。「実勢価格の8割」のような当てずっぽうは入れていません。入れてしまうと、それが評価額として読まれてしまうためです。

• 非上場株式の評価も計算しません

  類似業種比準方式・純資産価額方式による評価は、専門家でなければ出せません。評価してもらった額を入力してください。

• 分からないものは0円にしません

  評価額が1つでも未入力だと、相続税額は「算定不能」と表示します。0円として合計すると課税価格が基礎控除を下回り、「相続税はかかりません」という誤った結論が出てしまうためです。相続人の数と基礎控除だけは、評価額が分からなくても表示します。

• 遺留分・遺言・特別受益・寄与分は対象外です

  税額の計算ではなく、分け方そのものの争いになる領域なので扱っていません。外国税額控除・納税猶予・配偶者居住権も計算に入れていません。入れていない項目は「計算根拠・出典」のページに全部並べています。

05よくある質問

登録しないと使えませんか？

登録は要りません。開いてすぐ使えます。入力内容はブラウザの中に残るので、次に開いたときも続きから見られます。

入力した財産額は運営者に見えますか？

見えません。計算はすべてブラウザの中で行い、入力内容がサーバーへ送られることはありません。アクセス解析も入れていません。

なぜ一次相続だけでは足りないのですか？

配偶者の税額軽減を目一杯使うと一次相続の税額は0円にできますが、その財産は配偶者に残り、二次相続で子に課税されます。二次相続には配偶者の税額軽減が無く、相続人が1人減るので基礎控除も600万円小さくなります。一次だけを見て決めると、合計では損をすることがあります。

相続放棄した人がいると基礎控除は減りますか？

減りません。相続税法は「放棄がなかったものとした場合の相続人の数」で基礎控除と非課税枠を計算します。ただし放棄した人は財産を取得しませんし、受け取った生命保険金にも非課税枠が使えません。この違いも計算に入れています。

養子は何人まで数えられますか？

実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までです。ただし特別養子と、配偶者の連れ子で養子になった人は実子とみなされ、この制限を受けません。代襲相続人も実子とみなされます。

小規模宅地等の特例が使えるかどうか、判定してもらえますか？

判定していません。同居していたか、申告期限まで住み続けて所有し続けるか、いわゆる家なき子に当たるかは、ご家族の実際の事情によります。質問に答えていただき、未回答のあいだは適用しないものとして計算します。使えると答えた場合の減額も、実際に適用できるかは税理士にご確認ください。

相続時精算課税の「年110万円」は反映されていますか？

入っています。令和6年（2024年）1月1日以後の贈与には年110万円の基礎控除があり、この部分は相続開始時の課税価格に加算されません。暦年課税の生前贈与加算と違って、何年前の贈与でも戻ってこないのが特徴です。入力は年ごとに分けてください。合計額から「110万円×年数」を引く形だと、110万円に満たない年で引きすぎて税額が実際より少なく出ます。

計算の根拠は確かめられますか？

「計算根拠・出典」のページに、税率表・法定金額・限度面積・端数処理まで、どの条文のいつ取得した版を使っているかを一覧で載せています。計算に入れていない項目も、理由と一緒に全部並べています。