法的情報

本サービスは、見守られる方が1日1回ボタンを押すことで、ご家族にその記録を共有するものです。健康状態・生存・安全の保証、緊急事態の判定、第三者への自動通報は一切行いません。

ご契約は18歳以上の方に限ります。見守られる方は、端末の初回起動時に表示される同意画面でご本人が同意してから利用を開始します。

禁止事項: 本サービスを医療・警備・安否保証の代替として利用すること、他者の同意なく登録すること。

料金はBasicプラン年額制(日本: ¥980/年 税込)の自動更新です。更新の30日前・7日前にメールで通知します。解約はWebからいつでも可能で、電話は不要です。解約後も支払済期間の終了日まで利用できます。

準拠法は日本法、管轄は東京地方裁判所または東京簡易裁判所(消費者の住所地管轄に関する権利を妨げません)。

第1条（サービスの性質）本サービスは、利用者が生前に作成したテキストメッセージを保管し、利用者の死亡が推定される場合に、利用者が指定した受取人へ電子メールで届けるサービスです。本サービスおよび本サービスで作成・送信されるメッセージは、法的な効力を持ちません。

第2条（法的な遺言との区別）1. 本サービスは、法律上有効な遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言のいずれでも）を作成するものではありません。2. 本サービスで作成・送信されるメッセージによって、相続・遺贈・遺産分割・認知・相続人の廃除・遺言執行者の指定その他の法的効力が生じることはありません。また、本サービスは法的な遺言を変更・取消・補完するものでもありません。3. 財産の処分その他の法的意思の実現については、弁護士・司法書士・公証人その他の専門家にご相談ください。運営者は、法律相談や遺言書の作成に関する助言を行いません。4. 運営者は、入力された内容を法的な形式に変換することはなく、受信者がメッセージを法的な遺言として利用できることを保証しません。5. 本条は、本サービスが法的な遺言でないことを明確にするものであり、送信失敗・情報漏えい・誤送信等に関する運営者の責任を免れるものではありません。

第3条（利用資格）本サービスは18歳以上（居住国の成年年齢がこれを上回る場合は当該年齢以上）の方のみ利用できます。利用者は、受取人および緊急連絡先の情報を登録する権限（当該本人の同意を含む）を自ら有していることを表明し、保証するものとします。

第4条（契約・自動更新・解約）1. Basicプランは年額・年払いの自動更新契約です。料金は国別の固定価格で、料金ページに表示します。2. 次回更新日および解約期限は、お支払い画面でいつでも確認できます。3. 解約はオンラインでいつでも手続きでき、期間末キャンセルとなります。現在の契約期間の終了まで利用でき、自動更新は停止され、次回以降の請求は発生しません。4. 運営者は、更新前に登録メールアドレス宛にメールで通知します。5. 価格を変更する場合は、適用開始前に登録メールアドレス宛のメールまたはサイト上の掲示により事前に通知します。6. 更新決済が失敗した場合はメールで通知し、90日間の猶予期間内に再決済いただけます。猶予期間中もデータは保持されます。

第5条（返金）1. お支払い後14日以内であれば、全額返金いたします。お問い合わせ窓口からご連絡ください。2. 14日を過ぎた返金・日割り返金は原則としてお受けしません。3. 本条は、法令上の取消権・撤回権・返金権その他の消費者の権利を妨げるものではありません。4. 返金の詳細は、別途「返金・保存・送信ポリシー」ページに定めます。

第6条（生存確認と送信条件）1. 利用者は、設定された間隔で生存確認メールへの応答を行うものとします。2. 応答がない場合、運営者はリマインダー・緊急連絡先への確認・最終警告・最終猶予期間からなる複数段階の確認プロセスを経たうえでメッセージを送信します。3. 運営者は、公的書類等による死亡確認は行いません。送信は、確認メールへの無応答と緊急連絡先への確認を経る方式により判定されます。

第7条（送信の性質）1. メッセージの送信は、受信者による受領・開封・理解を意味しません。受信者の受領拒否、メールアドレスの無効化、迷惑メール処理等により、メッセージが届かない可能性があります。2. 運営者は、合理的な送信努力、失敗時の自動再送、送信結果の記録を行いますが、受信者による受領・開封・行動までを保証するものではありません。3. 運営者は、誤送信防止のため合理的な仕組みを講じますが、誤送信が絶対に起こらないことを保証するものではありません。4. 本条は運営者の全面免責を定めるものではありません。運営者は、メッセージ送信という中核的な義務として、合理的な送信努力を行う義務を負います。

第8条（禁止事項）利用者は、以下の内容をメッセージに含め、または本サービスを以下の目的で利用してはなりません。(1) パスワード・クレジットカード番号・秘密鍵等の機密情報 (2) 脅迫・嫌がらせ・名誉毀損・差別的な内容 (3) 違法行為の指示、犯罪の告白・教唆、自殺・他害を助長する内容 (4) 第三者の個人情報・秘密の不適切な掲載 (5) 著作権その他の知的財産権を侵害する内容 (6) 性的搾取に該当する内容、児童に有害な内容 (7) マルウェア・不正なリンク (8) メッセージが法的な遺言であると誤認させる表示 (9) 財産の移転を強制し、または受信者に金銭の支払いを要求するなどの詐欺的な内容 (10) 受信者を不当に威迫し、または困惑させる内容。違反が確認された場合、運営者はメッセージの削除・送信の停止・アカウントの停止を行うことがあります。なお、運営者は全メッセージを事前に監視しているわけではありません。

第9条（知的財産）メッセージの著作権その他の知的財産権は利用者に帰属します。運営者は、サービスの提供に必要な範囲（保管・送信のための複製等）でのみこれを利用します。

第10条（本人死亡後の契約）利用者の死亡後は、遺族等からの連絡により契約の解約を受け付けます。また、メッセージの送信が完了した場合、運営者は契約を現在の契約期間の終了日をもって自動的に解約する手続きを行い、次回更新日以降の請求は発生しません。死亡後に更新課金が発生していた場合は、状況を確認のうえ個別に対応しますので、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

第11条（サービスの終了）1. 運営者がサービスを終了する場合は、可能な限り6か月前までに、登録メールアドレス宛の複数回の通知とサイト上の告知を行います。2. 終了に際しては、全データのエクスポート機会を提供します。3. 終了日時点で残存する契約期間に応じた按分返金を行います。4. 終了日以降、メッセージの送信はできません。データの削除日およびバックアップの削除については、終了の告知において案内します。5. セキュリティ事故、法令違反への対応、第三者サービスの緊急停止、災害その他の緊急事由がある場合は、事前の通知なくサービスの全部または一部を停止することがあります。6. 利用者は、大切なデータについて、エクスポート機能等により自ら別途保管することを推奨します。

第12条（免責と責任の上限）1. 運営者は、間接損害・逸失利益・特別損害について責任を負いません。2. 運営者の賠償責任は、直近1年間に利用者が支払った料金の総額を上限とします。3. 前二項の定めは、運営者の故意または重過失による場合には適用せず、法令上排除できない消費者の権利を制限するものではありません。

第13条（規約の変更）運営者は、本規約を変更することがあります。重要な変更は、効力発生日の30日前までに、登録メールアドレス宛のメールまたはサイト上の掲示により通知します。

第14条（準拠法・管轄）1. 本規約は日本法に準拠します。2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。3. 前項の定めは、消費者が有する住所地管轄に関する法令上の権利を妨げるものではありません。

第1条（適用）本規約は、期限メモ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、利用者が登録した資格・免許・契約・公的証明書・保険・車検等の有効期限または更新期限を管理し、期限が近づいた際に電子メールで通知するウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質）本サービスは期限の管理を補助する道具であり、期限の到来、手続きの完了、資格・契約の有効性を保証するものではありません。利用者は、実際の有効期限および必要な手続きを、発行元、所管する公的機関、契約の相手方等の公式な情報により、自らの責任で確認するものとします。本サービスは、公的機関、資格の認定団体、保険会社その他の第三者とは一切の関係を有しません。制度の改正等により公式な期限が変更される場合があります。

第3条（登録できない情報）利用者は、本サービスに次の情報を登録してはなりません。個人番号（マイナンバー）、旅券番号・運転免許証番号・在留カード番号その他の証明書に記載された番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、健康に関する情報、および本人の同意なく登録する第三者の個人情報。運営者はこれらを保存するための入力欄を設けておらず、画像・PDFその他のファイルをアップロードする機能も提供していません。利用者が自由入力欄に記入した場合であっても、運営者はその内容を確認せず、これにより生じた結果について責任を負いません。

第4条（通知）通知は電子メールにより、日本標準時の午前8時ごろに送信します。送信時刻を利用者が指定することはできません。通知の回数およびタイミングは、利用者が設定画面で選択できます（最大5段階）。通信環境、受信側の設定、迷惑メール判定その他の事由により、通知が遅延し、または到達しないことがあります。電子メールが宛先不明として返送された場合、または迷惑メールとして報告された場合、運営者は当該アドレスへの送信を停止することがあります。利用者は、いつでも設定画面から通知を停止できます。

第5条（料金プランおよび無料お試し期間）本サービスの料金プランは、ベーシックプラン（1,500円・税込）の一種類とし、その対価は**一回限りの支払**とします（買い切り）。日本国内向けの価格です。運営者は、利用者が代金を支払った日から1年間、本サービスを提供します。当該期間の経過後も、運営者が本サービスを終了するまでの間、利用者は追加の対価を要することなく本サービスを利用できます。更新料、月額料金その他の継続的な請求は発生しません。利用者は、登録完了の日から14日間、無料で本サービスの全機能を利用できます（以下「無料お試し期間」といいます）。無料お試し期間の経過により自動的に有償の利用へ移行することはなく、課金は利用者が購入の手続を行った場合に限り発生します。利用できる機能および登録できる件数の上限は、本サービスの料金プランのページに定めるとおりとします。代金は前払いとします。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間利用できなかった場合、その他法令上返金を要する場合はこの限りではありません。

第6条（無料お試し期間の終了後のデータの取り扱い）無料お試し期間が終了し、利用者が代金を支払っていない場合であっても、既に登録されたデータが削除されることはありません。利用者は、引き続き登録済みのデータの閲覧、編集および削除を行うことができ、CSV形式およびJSON形式での書き出しも行うことができます。ただし、この場合、期限の新規の登録および電子メールによる通知は停止します。運営者が代金を返金した場合も同様とします。

第7条（退会およびデータの削除）利用者は、いつでも設定画面から退会の手続きを行うことができます。手続きにあたっては本人確認のためパスワードの入力を求めます。手続きを行った時点で未送信の通知は停止し、有料プランをご契約中の場合は契約を解約します。登録されたデータは、手続きから30日を経過した後に削除します。この期間内に利用者がログインした場合、退会を取り消すことができます。削除の完了後、当該アカウントでのログインはできません。法令により保存が義務づけられている決済に関する記録は、利用者を識別できない形にしたうえで、法令に定める期間保管します。

第8条（禁止事項）本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、自動化された手段による過度なアクセス、他の利用者のデータへの不正な参照の試み、本サービスを通じて第三者の権利を侵害する行為、その他運営者が不適切と判断する行為を禁止します。

第9条（免責）運営者は、本サービスが利用者の期限の失念を防止することを保証しません。また、通知の遅延、不到達、誤配信により生じた損害について責任を負いません。登録内容の正確性は利用者が確認するものとします。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令により事業者の責任を免除することができない場合には、この限りではありません。運営者が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、責任の原因となる事由が生じた時点からさかのぼって12か月間に利用者が運営者に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。本サービスを終了する場合、運営者は、代金を支払った利用者に対し、終了日の3か月前までに、本サービス上およびご登録のメールアドレス宛に通知します。終了までの間、利用者は登録データをCSV形式またはJSON形式で書き出すことができます。本サービスの終了日において、利用者の購入日から1年を経過していない場合（第5条に定める提供期間内に終了する場合）、運営者は、当該利用者の申し出により代金を全額返金します。本サービスの終了後、運営者は、登録されたデータを終了日から30日を経過した後に削除します。法令により保存が義務づけられている決済に関する記録については、利用者を識別できない形にしたうえで、法令に定める期間保管します。

第11条（本規約の変更）運営者は、法令の定めに従い本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上またはご登録のメールアドレス宛に、変更後の内容と効力発生日をあらかじめお知らせします。

第12条（準拠法）本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第1条（適用）本規約は、扶養の壁シミュレーター（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、年収の「壁」と手取り額を概算するためのシミュレーションツールです。

第2条（概算であることの同意）本サービスが表示する金額はすべて概算であり、実際の税額・社会保険料を保証するものではありません。制度の適用可否は個別の事情によって変わります。利用者は、重要な判断を行う前に、税理士・社会保険労務士・行政機関へ相談するものとします。本サービスは税務相談・社会保険に関する助言を行うものではありません。

第3条（禁止事項）本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、自動化された手段による過度なアクセス、その他運営者が不適切と判断する行為を禁止します。

第4条（有料プラン）有料プランの料金・支払い方法は料金ページに定めます。決済は Stripe を利用します。解約はいつでも可能です。解約した場合、お支払い済みの期間の満了日までは引き続き有料機能をご利用いただけます。その日をもって自動更新は停止し、以後の請求は発生しません。期間途中の解約による日割りでの返金は行いません。

第5条（サービスの変更・中断・終了）運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。終了する場合は、合理的な予告期間を設け、サービス内または登録メールアドレスへの連絡によりお知らせします。

第6条（免責）本サービスの利用により生じた損害について、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。特に、本サービスの計算結果に基づいて行われた判断の結果について、運営者は責任を負いません。

第7条（準拠法および合意管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上、別の裁判所が管轄を有する場合、および利用者が消費者としてその常居所地の裁判所において訴えを提起する権利を法令上有する場合は、この限りではありません。

第8条（運営者）本サービスの運営者は、このページの「共通運営者情報」に記載のとおりです。

第1条（適用）本規約は、おつきあい帳（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、冠婚葬祭・贈答・家族行事に関する記録を、利用者ご自身の端末内に保存・整理するためのウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質とデータの保存場所）本サービスに記録された情報（人物、日付、カテゴリ、金額、品物名、メモ、お返しの状態、家族行事、故人および回忌の予定）は、利用者の端末のブラウザ内（IndexedDB）にのみ保存され、運営者のサーバーへ送信されません。したがって運営者は、これらを閲覧すること、第三者へ提供すること、および復元することができません。有料版をご購入いただいた場合に限り、購入状態を別の端末で復元するために必要な最小限の情報（メールアドレス、ログイン情報、購入プラン、ライセンスの状態）のみをサーバーに保存します。

第3条（登録できない情報）利用者は、本サービスに次の情報を登録してはなりません。個人番号（マイナンバー）、旅券番号・運転免許証番号その他の証明書に記載された番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、住所、電話番号、健康に関する情報、および本人の同意なく登録する第三者の個人情報。運営者はこれらを保存するための入力欄を設けておらず、写真・動画・音声・PDFその他のファイルをアップロードする機能も提供していません。利用者が自由入力欄に記入した場合であっても、運営者はその内容を確認できず、これにより生じた結果について責任を負いません。

第4条（データの消失）ブラウザの設定変更、サイトデータの削除、閲覧履歴の消去、プライベートブラウズの利用、端末の空き容量不足によるブラウザのデータ整理、端末の故障・紛失・初期化等により、記録が失われることがあります。運営者は、失われた記録を復元することができません。利用者は、本サービスのバックアップ機能を用いて、自らの責任でバックアップを保管するものとします。

第5条（暗号化とパスコード）有料版では、端末内のデータを暗号化することができます。暗号鍵は利用者が設定したパスコードから生成され、保存されません。したがって、パスコードを忘れた場合、暗号化されたデータを復元することはできません。運営者も復元できません。なお、暗号化されるのは氏名・行事名・品物名・メモであり、日付および金額は、端末内での検索および集計のために暗号化されません。暗号化は、端末を紛失した場合等に備えるものであり、解錠中の端末を第三者に操作された場合、または端末が不正なソフトウェアに感染している場合を防ぐものではありません。

第6条（参考情報であること）本サービスが表示する回忌の日付、お返し金額の目安、およびお返しの期限は、一般的な数え方および慣習に基づく参考情報です。数え方および実施時期は、宗派、地域、ご家庭の慣習によって異なります。利用者は、正式な日程および金額を、菩提寺、葬儀社、ご家族等にご自身で確認するものとします。本サービスは、正しい法要日を保証するものではありません。

第7条（助言ではないこと）本サービスは、宗教上、法律上、税務上または会計上の助言を行うものではありません。

第8条（料金プラン）本サービスは、無料版およびベーシック版（500円・税込）を提供します。ベーシック版は買い切り（一回払い）であり、月額料金および自動更新はありません。日本国内向けの価格です。ベーシック版をご購入いただいた場合、ご購入日から1年間のご提供を保証し、その後も本サービスが終了するまでご利用いただけます。各プランで利用できる機能および登録できる件数の上限は、本サービスの料金プランのページに定めるとおりとします。

第9条（アカウント）無料版はアカウントの登録なしでご利用いただけます。有料版のご購入時には、購入状態を復元するために必要な最小限のアカウントを作成します。アカウントの登録および管理は、利用者ご自身の責任で行うものとします。ログアウトを行っても、端末内に保存された記録は削除されません。

第10条（退会およびデータの削除）利用者は、いつでも設定画面からアカウントの削除を依頼することができます。依頼から30日を経過した後にアカウントを削除します。この期間内に利用者がログインした場合、依頼を取り消すことができます。アカウントの削除と、端末内データの削除は別の操作です。アカウントを削除しても、端末内の記録は自動的には削除されません。法令により保存が義務づけられている決済に関する記録は、利用者を識別できない形にしたうえで、法令に定める期間保管します。

第11条（禁止事項）本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、自動化された手段による過度なアクセス、本サービスの解析または改変によりプランの制限を回避する行為、第三者の権利を侵害する内容の記録、その他運営者が不適切と判断する行為を禁止します。

第12条（免責）運営者は、本サービスが利用者のお返しの失念を防止すること、および表示する日付・金額が利用者の慣習に適合することを保証しません。登録内容の正確性は利用者が確認するものとします。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令により事業者の責任を免除することができない場合には、この限りではありません。運営者が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者が運営者に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第13条（サービスの変更・中断・終了）運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。本サービスを終了する場合、運営者は相当な期間をおいて、本サービス上またはご登録のメールアドレス宛に通知します。本サービスのデータは利用者の端末内に保存されているため、本サービスが終了した後も端末内の記録は残り、バックアップ機能により取り出すことができます。

第14条（本規約の変更）運営者は、法令の定めに従い本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上またはご登録のメールアドレス宛に、変更後の内容と効力発生日をあらかじめお知らせします。

第15条（準拠法）本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第1条（適用）本規約は、インボイス見守り（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、利用者が入力または登録した適格請求書発行事業者の登録番号について、国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表システムのWeb-API機能を通じて公表情報を取得し、その内容を表示するとともに、登録・取消・失効・名称等の変更を検知した場合に電子メールで通知するウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質および国税庁との関係）本サービスは、国税庁が運営するサービスではありません。運営者は、国税庁、適格請求書発行事業者公表サイト、税務署その他の公的機関と一切の関係を有しません。本サービスが表示する公表情報は、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているものであり、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。運営者は、表示する情報の正確性・完全性・最新性を保証しません。正式な情報は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトによりご確認ください。

第3条（税務に関する助言を行わないこと）本サービスは、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他の税理士法に定める業務を行うものではありません。本サービスは、仕入税額控除の可否、消費税の申告の要否その他の税務上の判断を提供しません。利用者は、税務上の判断を要する事項について、税理士、税務署その他の適切な専門家に自らの責任で相談するものとします。

第4条（確認の範囲）本サービスによる確認は、登録番号を指定して行うものに限ります。氏名・名称・所在地その他の条件により事業者を検索する機能、公表情報を一括して取得する機能、および公表情報を名簿その他の形で第三者へ提供する機能は提供しません。利用者は、本サービスを、特定の個人を探索する目的その他公表制度の趣旨に反する目的で利用してはなりません。

第5条（登録できる情報）利用者が本サービスに登録できるのは、適格請求書発行事業者の登録番号、および利用者が任意に付与する取引先の呼称に限ります。利用者は、取引先の呼称欄その他の自由入力欄に、個人番号（マイナンバー）、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、健康に関する情報その他の機微な情報を入力してはなりません。運営者はこれらを保存するための入力欄を設けておらず、画像その他のファイルをアップロードする機能も提供していません。

第6条（取得した公表情報の取り扱い）個人事業者に関する公表情報は個人情報に該当し得ます。運営者は、確認および変更の検知に必要な範囲でのみこれを取得・保存・表示し、必要な期間を超えて保持しません。本サービスは、検索結果を検索エンジンに登録させず、登録番号ごとの恒久的な公開ページを設けず、利用者の登録した一覧を第三者に公開しません。

第7条（通知）変更を検知した場合の電子メールによる通知は、ベーシックプランの機能です。通知は、運営者が定める時刻に、検知の後に順次送信します。通信環境、受信側の設定、迷惑メール判定その他の事由により、通知が遅延し、または到達しないことがあります。電子メールが宛先不明として返送された場合、または迷惑メールとして報告された場合、運営者は当該アドレスへの送信を停止することがあります。利用者は、いつでも設定画面から通知を停止できます。運営者は、通知の到達および適時性を保証しません。

第8条（確認の頻度および国税庁のシステムへの配慮）本サービスは、国税庁の定めるWeb-API機能の利用規約を遵守し、同システムに過度な負荷を与えないよう、確認の回数および頻度に上限を設けています。したがって、利用者による確認の要求が直ちに実行されない場合があります。国税庁のシステムが停止または制限されている間、本サービスは公表情報を取得できず、その旨を画面に表示します。

第9条（料金プラン）本サービスは、無料プラン、ベーシックプランおよび事務所プランを提供します。ベーシックプランの料金は年額5,000円（税込）、事務所プランの料金は年額36,000円（税込）です。日本国内向けの価格です。各プランで利用できる機能および登録できる件数の上限は、本サービスの料金のページに定めるとおりとします。料金は前払いとし、期間途中の解約による日割りでの返金は行いません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間利用できなかった場合、その他法令上返金を要する場合はこの限りではありません。

（事務所プランにおける顧問先の情報）事務所プランでは、利用者が顧問先ごとに区分して取引先の登録番号を登録できます。顧問先の名称その他利用者が入力する情報について、利用者は、自らの責任において、必要な範囲で入力するものとします。運営者は、当該情報を本サービスの提供（区分しての表示、確認記録の作成および書き出し）のためにのみ利用します。利用者が退会したときは、当該情報も本サービスのデータとして削除します。

（一括照合）ベーシックプランおよび事務所プランでは、登録番号の一覧をお預けになることで、まとめて確認を行い結果を書き出すことができます。確認は国税庁のシステムに過度な負荷をかけないよう時間をかけて行うため、完了までに数時間から数日を要することがあります。完了の時期は保証しません。1回あたりおよび月あたりにお預けになれる行数の上限は、本サービスの料金のページに定めるとおりとします。取り消された場合も、お預けになった行数は当月のご利用量として計算します。お預かりした一覧および結果は、完了から一定期間の経過後に削除しますので、必要な記録は利用者ご自身で書き出して保管してください。本サービスは確認の結果を表示するものであり、仕入税額控除の可否その他の税務判断は行いません。

第10条（プラン変更時のデータの取り扱い）ベーシックプランから無料プランへ変更した場合、または契約が終了した場合であっても、既に登録された登録番号が削除されることはありません。ただし、登録件数が変更後のプランの上限を超えている間は新規の登録ができないものとし、電子メールによる通知および定期的な確認は行いません。変更履歴は、変更後のプランに定める保存期間を経過したものから順に削除されます。

第11条（退会およびデータの削除）利用者は、いつでも設定画面から退会の手続きを行うことができます。手続きを行った時点で未送信の通知は停止し、有料プランをご契約中の場合は契約を解約します。登録されたデータは、手続きから30日を経過した後に削除します。この期間内に取り消しをご希望の場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

第12条（禁止事項）利用者は、次の行為を行ってはなりません。本サービスを通じて国税庁のシステムに過度な負荷を与える行為、自動化された手段により本サービスへ大量の要求を送信する行為、取得した公表情報を名簿その他の形で第三者へ提供または販売する行為、本サービスの提供する情報を国税庁による保証があるかのように表示または説明する行為、法令または公序良俗に反する行為、その他運営者が不適切と判断する行為。

第13条（免責）運営者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。特に、公表情報の取得の遅延・欠落・誤り、通知の遅延または不到達、国税庁のシステムの停止または仕様の変更に起因する損害について、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者が直前の12か月間に本サービスへ支払った金額を上限とします。

第14条（本規約の変更）運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービスの画面または電子メールにより事前に周知します。変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法および管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条（適用）本規約は、申告チェック（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、利用者が回答した内容および対象年度に応じて、年末調整または確定申告の準備にあたって確認が必要となる可能性がある事項をチェックリストの形で表示し、あわせて公式情報への案内、期限の表示および準備状況の管理を行うウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質および国税庁との関係）本サービスは、国税庁が運営するサービスではありません。運営者は、国税庁、税務署その他の公的機関と一切の関係を有しません。本サービスは税理士による監修を受けたものでもありません。本サービスが表示する内容は、利用者が準備すべき事項を整理するための一般的な情報であり、公的機関によって保証されたものではありません。正式な情報は、国税庁が公表する情報によりご確認ください。

第3条（税務に関する助言を行わないこと）本サービスは、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他の税理士法に定める業務を行うものではありません。本サービスは、確定申告の要否、控除の適用の可否、所得金額および税額その他の税務上の判断を提供しません。利用者は、税務上の判断を要する事項について、税理士、税務署その他の適切な専門家に自らの責任で相談するものとします。

第4条（本サービスが行わないこと）本サービスは、次の各号に掲げる行為を行いません。第1号 確定申告書その他の税務書類の作成および代理提出。第2号 税額の計算および確定。第3号 申告義務の有無の確定。第4号 控除の適用の可否の最終的な判断。第5号 国税庁の確定申告書等作成コーナー、e-Taxその他の システムへの代理送信。第6号 個人番号（マイナンバー）、源泉徴収票、給与明細、各種控除証明書、領収書その他の書類、画像またはファイルの保存および読み取り。

第5条（対象外の事項）本サービスは、相続税、贈与税、法人税、国際税務、非居住者に関する事項、国外転出時課税、複雑な不動産の譲渡、組織再編、税務調査への対応、修正申告および更正の請求に関する複雑な判断その他税理士法上の個別具体的な税務相談に当たり得る事項を取り扱いません。利用者がこれらに該当する事項を選択した場合、本サービスは詳細な判断を行わず、税務署または税理士への確認を案内します。

第6条（表示する期限について）本サービスが表示する期限は、対象年度ごとに管理し、参照した公式情報および確認した日付とあわせて表示します。ただし、次の各号の場合があります。第1号 勤務先へ提出する書類の締切は勤務先が定めるものであり、本サービスが表示する日付は目安にすぎません。第2号 公的機関により正式に公表されていない年度の期限は、例年の日程にもとづく目安として表示し、その旨を明示します。第3号 災害、制度の改正、個別の延長その他の事由により期限が変更される場合があります。利用者は、期限について必ず公式情報および勤務先の案内をご確認ください。

第7条（利用者が登録できる情報）利用者が本サービスに登録できるのは、メールアドレス、対象年度、本サービスがあらかじめ定めた標準の確認項目の識別子、その完了状態および通知に関する設定に限ります。質問への回答は、原則として利用者の端末上で処理し、運営者のサーバーへ送信しません。利用者は、個人番号（マイナンバー）、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、証券口座番号、暗号資産のウォレットアドレス、e-Taxの利用者識別番号およびパスワード、正確な所得金額、家族の氏名および生年月日、医療機関名、病名その他の情報を本サービスに登録してはなりません。

第8条（料金）本サービスには無料プランと有料プラン（ベーシックプラン）があります。ベーシックプランは買い切り（一回払い）であり、月額料金および自動更新はありません。料金、支払方法および支払時期は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。各プランで利用できる機能は、本サービスの料金のページに定めるとおりとします。

第9条（利用できる期間）ベーシックプランは買い切りのため、解約のお手続きは必要ありません。運営者は、ご購入の日から1年間、ベーシックプランの機能を提供することを保証します。その期間の経過後も、本サービスを終了するまでは引き続きご利用いただけます。本サービスを終了する場合の取扱いは第13条に定めるとおりとします。返金の取扱いは、特定商取引法に基づく表記および返金・キャンセルに関する定めによります。

第10条（退会およびデータの削除）利用者は、画面から退会を申し込むことができます。退会の申込みを受けた場合、運営者は申込みから30日を経過した後に利用者のデータを削除します。30日以内であれば、利用者は退会の申込みを取り消すことができます。

第11条（禁止事項）利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。第1号 法令または公序良俗に違反する行為。第2号 本サービスの運営を妨げる行為。第3号 他人になりすまして本サービスを利用する行為。第4号 本サービスの表示内容を、税務上の判断が確定したものとして第三者に提示する行為。第5号 本サービスを自動的手段により過度に反復して利用する行為。

第12条（免責）運営者は、本サービスが表示する内容の正確性、完全性および最新性を保証しません。運営者は、本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者が直前の12か月間に本サービスに対して支払った金額を上限とします。本サービスは、期限の到来、通知の到達および申告の完了を保証するものではなく、通知メールが遅延し、または到達しない場合があります。

第13条（本サービスの変更および終了）運営者は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスを終了する場合、運営者は、相当な期間をおいて、本サービス上またはご登録のメールアドレス宛に通知します。第9条の保証期間（ご購入の日から1年間）の経過前に本サービスを終了する場合、運営者は、当該保証期間の未経過期間に応じた金額を日割りにより返金します。保証期間の経過後に終了する場合、既にお支払いいただいた代金の返金は行いません。利用者は、終了までの間にチェックリストをCSV形式で出力し、または印刷して保存することができます。

第14条（本規約の変更）運営者は、法令の定めに従い本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

第15条（準拠法および管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条（適用）本規約は、サブスク管理帳（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、利用者が登録したサブスクリプション契約の次回更新日、無料体験の終了日、解約期限、料金および支払い周期を管理し、期日が近づいた際に電子メールで通知するウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質）本サービスは契約の管理を補助する道具であり、実際の更新日、請求の有無、金額、解約の可否、返金の有無を保証するものではありません。利用者は、契約の内容および必要な手続きを、契約の相手方が提供する公式な情報により、自らの責任で確認するものとします。本サービスは、利用者が登録した各サービスの提供事業者、アプリストアの運営者、金融機関その他の第三者とは一切の関係を有しません。提供事業者による料金の改定、提供条件の変更、サービスの終了等により、登録された内容が実際と異なる場合があります。

第3条（本サービスが行わないこと）本サービスは、次のいずれも行いません。銀行口座、クレジットカード、電子メールその他の外部サービスへの自動的な接続および情報の取得。利用者に代わって行う解約、申込み、支払いその他の手続き。金融、税務または法律に関する助言。

第4条（登録できない情報）利用者は、本サービスに次の情報を登録してはなりません。クレジットカード番号、金融機関の口座番号、セキュリティコードその他の決済に用いる番号。個人番号（マイナンバー）、旅券番号、運転免許証番号その他の証明書に記載された番号。本人の同意なく登録する第三者の個人情報。運営者はこれらを保存するための入力欄を設けておらず、画像、PDF その他のファイルをアップロードする機能も提供していません。自由入力欄に一定の桁数以上の数字が連続して入力された場合、運営者は保存を拒否することがあります。利用者が上記に反して情報を登録した場合であっても、運営者はその内容を確認せず、これにより生じた結果について責任を負いません。

第5条（通知）通知は電子メールにより、日本標準時の午前8時ごろに送信します。送信時刻を利用者が指定することはできません。通知の対象および何日前に送信するかは、利用者が設定画面で選択できます。通知は有料プランの機能です。電子メールの遅延、不着、迷惑メールとしての振り分け、受信側の設定その他の運営者の責めに帰すことができない事由により通知が届かない場合があります。運営者は通知の到達を保証しません。宛先から配信不能または苦情の通知を受けた場合、運営者はその宛先への送信を停止することがあります。

第6条（利用登録）利用者は、電子メールアドレスとパスワードを登録し、電子メールによる確認を完了することで本サービスを利用できます。利用者は登録した情報を最新の状態に保つものとし、パスワードを第三者に開示または貸与してはなりません。

第7条（プラン）本サービスには無料プランと有料プラン（ベーシックプラン）があります。各プランで利用できる機能および登録できる件数は、料金ページに表示するとおりとします。ベーシックプランは買い切りであり、一度お支払いいただいた後は、本サービスの提供が終了するまで追加の料金なくご利用いただけます。利用期間の定めはありません。

第8条（料金および支払い）有料プランの料金は、料金ページに表示する金額とします。表示価格は消費税を含みます。支払いは Stripe, Inc. が提供する決済サービスにより行われ、運営者はクレジットカード番号を取得しません。ベーシックプランは一回限りの支払い（買い切り）です。自動更新はなく、定期的な課金も行いません。したがって解約の手続きも必要ありません。

第9条（禁止事項）利用者は、法令または公序良俗に違反する行為、運営者もしくは第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為、自動化された手段による過度な要求、本サービスを複製し類似のサービスを提供する行為を行ってはなりません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。本サービスの提供を終了する場合、運営者は合理的な期間をもって利用者に通知し、登録された情報を利用者が書き出すための期間を設けます。ベーシックプランは買い切りであるため、購入後に本サービスが終了した場合であっても、運営者は原則として返金を行いません。ただし、購入から相当期間を経ずに運営者の都合で提供を終了した場合その他法令上返金が必要な場合には、個別に返金の対応をします。利用者は、本サービスが永続的に提供されることを保証されているものではないことを、あらかじめご了承のうえご購入ください。

第11条（免責）本サービスは現状有姿で提供されます。運営者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者が直前の12か月間に本サービスに対して支払った金額を上限とします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者である場合、この制限は同法により無効とされる範囲では適用されません。

第12条（利用者データの取扱い）利用者が登録した情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。利用者は、退会の申し込みを行うことにより、登録した情報の削除を求めることができます。削除は申し込みから30日後に実施され、それまでの間は取り消すことができます。削除の実施後、情報を復元することはできません。

第13条（規約の変更）運営者は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合、運営者は相当な期間をもって事前に通知します。

第14条（準拠法および管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条（適用）本規約は、日本の生活手続きナビ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、引っ越し・結婚・出産・死亡等の生活上の出来事に応じて、必要となりうる公的手続きを整理し、期限の目安とその根拠、提出先および必要書類の一般的な情報を提示するウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質）本サービスは情報を整理して示す道具であり、行政手続きの代行を行うものではありません。本サービスの利用によって、届出、申請その他の手続きが完了することはありません。本サービスは、法律・税務・社会保険労務・医療に関する助言を行うものではなく、これらの資格を要する業務を行うものでもありません。本サービスは、国、地方公共団体その他の公的機関とは一切の関係を有しません。

第3条（掲載内容）本サービスが掲載する手続きの情報は、各制度を所管する公的機関が公表する情報に基づく一般的な整理です。制度の改正、運用の変更、自治体ごとの取扱いの違いにより、実際に必要な手続き、期限、書類および費用は異なることがあります。利用者は、実際の手続きにあたり、各ページに掲載する公式情報および窓口により、自らの責任で確認するものとします。掲載内容に誤りを発見された場合は、本サービス上のお問い合わせ窓口からご連絡いただけます。

第4条（期限の表示）本サービスが表示する期限は、法令に定めがあるものについてはその条文を、行政機関が示す目安によるものについてはその出典を、それぞれ併記します。法令上の根拠が確認できないものについて、期限が確定しているかのような表示は行いません。土曜日、日曜日および休日にあたる場合の取扱いは、根拠となる法令に定めがある場合に限り反映します。利用者が入力した日付の誤りに起因する結果について、運営者は責任を負いません。

第5条（質問への回答の取り扱い）本サービスの質問形式の絞り込み機能において、利用者が選択した回答は、利用者のブラウザの内部でのみ処理されます。運営者はこれを受信せず、保存せず、記録にも残しません。回答が URL に含まれることもありません。利用者が明示的に保存の操作を行った場合に限り、生成された手続きの一覧が運営者のサーバーに保存されます。この場合も、保存されるのは手続きの一覧であって、回答そのものではありません。

第6条（登録できない情報）利用者は、本サービスに次の情報を入力してはなりません。個人番号（マイナンバー）、健康保険証の記号番号、旅券番号・運転免許証番号・在留カード番号その他の証明書に記載された番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、健康および病歴に関する情報、ならびに本人の同意なく登録する第三者の個人情報。運営者はこれらを保存するための入力欄を設けておらず、画像・PDFその他のファイルをアップロードする機能も提供していません。利用者が自由入力欄に記入した場合であっても、運営者はその内容を確認せず、これにより生じた結果について責任を負いません。

第7条（料金プラン）本サービスの料金プランは、無料プランおよびベーシックプラン（500円・税込）の二種類とし、有料プランはベーシックプランの一種類のみです。日本国内向けの価格です。ベーシックプランの対価は一回限りの支払とします（買い切り）。利用者が代金を支払った場合、運営者が本サービスを終了するまでの間、追加の対価を要することなくベーシックプランを利用できます。更新料、月額料金その他の継続的な請求は発生せず、購入から一定期間の経過によって利用できなくなることもありません。無料プランは期間の定めなくご利用いただけます。無料お試し期間の制度は設けておらず、無料プランから有料プランへ自動的に移行することはありません。課金は、利用者が購入の手続を行った場合に限り発生します。各プランで利用できる機能および保存できる件数の上限は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。代金は前払いとします。

第8条（手続きの閲覧）手続きの情報の閲覧、質問形式の絞り込み、期限の計算、印刷用の表示および公式情報へのリンクは、アカウントの登録および代金の支払を要することなくご利用いただけます。掲載内容の確認および更新は、利用者のプランにかかわらず同一の基準で行います。

第9条（通知）ベーシックプランでは、保存された手続きの期限が近づいた際に、電子メールによる通知をお送りします。通知の要否、通知を行う日数および期限経過後の通知の要否は、利用者が設定画面で選択できます。同一の利用者あての通知は1通にまとめて送信し、期限を経過した旨の通知は1回に限り送信します。通信環境、受信側の設定、迷惑メール判定その他の事由により、通知が遅延し、または到達しないことがあります。電子メールが宛先不明として返送された場合、または迷惑メールとして報告された場合、運営者は当該アドレスへの送信を停止することがあります。利用者は、いつでも設定画面から通知を停止できます。

第10条（退会およびデータの削除）利用者は、いつでも設定画面から退会の手続きを行うことができます。手続きを行った時点で未送信の通知は停止します。登録されたデータは、手続きから30日を経過した後に削除します。この期間内に利用者がログインした場合、退会を取り消すことができます。削除の完了後、当該アカウントでのログインはできません。法令により保存が義務づけられている決済に関する記録は、利用者を識別できない形にしたうえで、法令に定める期間保管します。電子メールの送信停止に関する記録は、退会後も、当該アドレスへの誤送信を防ぐために必要な範囲で保持します。

第11条（禁止事項）本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、自動化された手段による過度なアクセス、他の利用者のデータへの不正な参照の試み、掲載内容を公的機関の公式見解であるかのように表示して第三者に提供する行為、本サービスを通じて第三者の権利を侵害する行為、その他運営者が不適切と判断する行為を禁止します。

第12条（免責）運営者は、本サービスが掲載するすべての手続きを網羅していること、および掲載内容が常に最新であることを保証しません。また、通知の遅延、不到達、誤配信により生じた損害について責任を負いません。利用者が手続きを行わなかったこと、期限を経過したこと、または誤った手続きを行ったことにより生じた損害についても、同様とします。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合、および消費者契約法その他の法令により事業者の責任を免除することができない場合には、この限りではありません。運営者が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、責任の原因となる事由が生じた時点からさかのぼって12か月間に利用者が運営者に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第13条（サービスの変更・中断・終了）運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。本サービスを終了する場合、運営者は、代金を支払った利用者に対し、終了日の3か月前までに、本サービス上およびご登録のメールアドレス宛に通知します。終了までの間、利用者は保存したデータを CSV 形式、JSON 形式またはカレンダー（ICS）形式で書き出すことができます。本サービスの終了日において、利用者の購入日から1年を経過していない場合、運営者は、当該利用者の申し出により代金を返金します。

第14条（本規約の変更）運営者は、法令の定めに従い本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービス上またはご登録のメールアドレス宛に、変更後の内容と効力発生日をあらかじめお知らせします。

第15条（準拠法）本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第1条（適用）本規約は、enishi（縁）（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、個人と企業が互いを見つけるためのビジネス特化型のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

第2条（本サービスの内容）本サービスは、次の機能を提供します。個人の公開プロフィールおよび企業の紹介ページの作成と公開、スキル・業種・所在地による人材の検索、履歴書および職務経歴書の作成、これらを許可した相手にのみ開示する機能、開示先とのメッセージのやり取り、ならびに通報およびブロックの機能。

第3条（利用登録）本サービスの利用には、メールアドレスの登録が必要です。ログインはメールアドレス宛に送信する使い捨ての確認コードによって行い、利用者はパスワードを設定しません。利用者は、登録の際に本規約に同意したものとみなされます。運営者は、同意した時点の規約の版を記録します。

第4条（利用料金）本サービスの利用は無料です。有料の機能を設ける場合は、あらかじめ本規約および本サービスの画面で告知します。

第5条（アカウントの管理）利用者は、登録したメールアドレスおよびそこへ届く確認コードを自己の責任で管理するものとします。確認コードを第三者に伝えたことにより生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第6条（プロフィールの公開）個人の公開プロフィールおよび企業の紹介ページは、ログインしていない者を含む誰もが閲覧できます。利用者は、公開したくない情報を公開プロフィールに記載しないものとします。公開の可否は利用者自身がいつでも切り替えることができます。

第7条（履歴書および職務経歴書の開示）履歴書および職務経歴書は、初期の状態では誰にも開示されません。開示は、閲覧を希望する者からの申請を利用者が承認する方法、または利用者自身が相手を指定する方法によって行います。利用者は、いったん与えた開示の許可をいつでも取り消すことができます。取り消した時点から、相手方は閲覧およびPDFの取得ができなくなります。

第8条（閲覧の記録）運営者は、誰がいつ利用者の履歴書または職務経歴書を閲覧し、またはPDFを取得したかを記録し、当該記録を利用者本人に表示します。この記録は1年間保存し、その後削除します。

第9条（開示した情報の取扱い）開示を受けた者は、開示された履歴書および職務経歴書を、採否の検討その他の当初の目的の範囲でのみ用いるものとし、利用者の同意なく第三者に提供し、または公開してはなりません。運営者は、PDFに開示先の名称を記した透かしを入れますが、これは開示先の責任を軽減するものではありません。

第10条（メッセージ）メッセージは1対1で行います。相手からの応答がない間、最初の1通を超えて送信することはできません。これは一方的な送信を抑えるための制限です。

第11条（禁止事項）利用者は、次の行為をしてはなりません。（1）他人になりすまし、または実在しない経歴、資格その他の事実に反する情報を登録すること。（2）採用、取引その他の目的を偽って開示を求めること。（3）開示を受けた情報を前条に反して用いること。（4）他の利用者に対する嫌がらせ、差別的な言動または勧誘の反復。（5）自動化された手段による情報の収集その他、本サービスに過度の負荷を与える行為。（6）法令または公序良俗に反する行為。（7）その他、運営者が不適切と判断する行為。

第12条（通報およびブロック）利用者は、他の利用者による前条の行為を運営者に通報することができます。なりすましについても通報の対象とします。利用者は、他の利用者を自らの判断でブロックすることができます。

第13条（利用の停止）運営者は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく当該利用者の利用を停止することができます。停止された利用者の公開プロフィール、企業の紹介ページおよび検索結果への表示は、直ちにすべての公開面から取り除かれます。

第14条（退会）利用者は、いつでも退会を申し出ることができます。退会の申し出から30日が経過した時点で、運営者は当該利用者の情報を完全に削除します。この30日の間、利用者はログインして退会の申し出を取り消すことができます。取り消さなかった場合、削除された情報を復元することはできません。

第15条（知的財産権）利用者が登録した文章その他の情報に関する権利は、当該利用者に帰属します。運営者は、本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

第16条（保証の範囲）運営者は、本サービスを通じて採用、取引その他の関係が成立することを保証しません。運営者は、利用者が登録した経歴、資格、企業情報その他の内容の真実性を審査しておらず、これを保証しません。

第17条（責任の制限）運営者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は通常生ずべき直接の損害に限られます。

第18条（本サービスの変更および停止）運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することができます。提供を終了する場合は、あらかじめ本サービスの画面で告知します。

第19条（未成年者の利用）未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。

第20条（本規約の変更）運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更を行う場合は、本サービスの画面で告知します。

第21条（分離可能性）本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有します。

第22条（準拠法および合意管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（お問い合わせ）本規約に関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第1条（適用）本規約は、個人事業電子帳簿システム「青色番頭」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、日本国内の個人事業主を対象として、仕訳帳および総勘定元帳の作成、電子取引データ等の保存、請求書の作成および当該請求書の電磁的記録（PDF）の保存、減価償却費の計算、青色申告決算書の様式に沿った電磁的記録の作成、所得税および消費税の申告書に転記する数値の計算、国税庁が定める様式に従った個人事業の開業・廃業等届出書および所得税の青色申告承認申請書の電磁的記録（PDF）の作成、ならびに帳簿および保存した書類の検索、閲覧および出力を行うウェブサービスです。

第2条（本サービスの性質および公的機関との関係）本サービスは、国税庁が運営するサービスではありません。運営者は、国税庁、税務署その他の公的機関と一切の関係を有しません。本サービスは、国税庁による認定を受けたものではなく、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証を受けたものでもありません。

第3条（税務に関する助言を行わないこと）本サービスは、税務相談、税務代理、税務書類の作成その他の税理士法に定める業務を行うものではありません。本サービスが提供するのは、利用者が自ら書類を作成し、または数値を計算するための機能であり、運営者が利用者に代わってこれらを作成し、または税務上の判断を行うことはありません。運営者は、本サービスとは別に、登録を要しない無料の試算ツールを公開しています。これらのツールは、利用者が入力した数値に、公表されている基準を機械的に当てはめた結果を表示するものであり、個別の事情に応じた税務上の判断を行うものではありません。本条の定めは、これらのツールについても同様に適用されます。本サービスは、電子帳簿保存法上の要件への対応を支援する機能、および利用者が設定した課税方式と帳簿の税区分に基づいて消費税の申告書に転記する数値を計算する機能を備えていますが、税法上の適用の可否および計算結果の正確性は、本サービスの機能のみによって定まるものではなく、利用者の設定、入力の時期、保存の方法および運用の状況を含めて判断されます。運営者は、青色申告特別控除その他の税務上の取扱いの適用、課税方式の選択の適否および申告内容の正確性を保証しません。利用者は、税務上の判断を要する事項について、税理士、税務署その他の適切な専門家に自らの責任で相談するものとします。

第4条（本サービスが行わないこと）1. 本サービスは、次の各号に掲げる行為を行いません。第1号 確定申告書および消費税の申告書の様式（印刷して提出するための書面）の作成、ならびに税務書類の代理提出。ただし、第4項に定める電磁的記録の書き出しを除きます。第2号 e-Taxその他の外部システムへの送信。第3号 課税方式（２割特例、３割特例、簡易課税または本則課税）の選択の当否についての判断。第4号 帳簿の内容の正確性についての保証。第5号 スキャナ保存（紙の書類を読み取って原本に代える保存方法）への対応。第6号 利用者が作成した請求書の取引先への交付（電子メールによる送信、郵送その他の方法による送付を含みます）。第7号 法人（株式会社、合同会社、一般社団法人その他の法人をいいます）の会計、決算および申告に関する処理。第8号 不動産所得に係る帳簿の作成および申告に関する処理。第9号 従業員に対する給与の計算、源泉徴収税額の計算、年末調整および法定調書の作成。第10号 1つの事業者のデータを複数の利用者が共有して利用すること。2. 本サービスは、利用者が設定した課税方式（２割特例、３割特例、簡易課税または本則課税）と帳簿の税区分に基づき、消費税の申告書の各欄に転記する数値を計算して表示します。この数値は帳簿の記録から機械的に計算した参考値であり、税額を確定するものではありません。利用者は、その内容を確認し、自らの責任で申告を行うものとします。3. 前項の計算が対象としない事項（個別対応方式、簡易課税における複数の事業区分の按分、輸出免税の証明、相手先ごとの控除限度額の判定を含みます）は、画面に表示します。利用者は、これらに該当する場合、税理士または税務署に確認するものとします。4. 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供します。第1号 青色申告決算書（損益計算書、月別の売上（収入）金額及び仕入金額、減価償却費の計算、ならびに貸借対照表）の様式に沿った電磁的記録の作成および出力。第2号 前号の内容および帳簿の記録に基づき、決算書の各欄の項目および金額を電磁的記録（CSV形式その他の形式）として書き出す機能。この書き出しは、確定申告書等作成コーナーへの入力その他の用途に用いることを想定したものです。また、本サービスは、青色申告決算書（一般用）のデータ、所得税の確定申告書（第一表および第二表）のデータ、ならびに第2項の計算にもとづく消費税および地方消費税の申告書（一般用または簡易課税用）およびその付表のデータを、e-Taxが読み込むことのできる形式（拡張子「.xtx」）の電磁的記録として書き出す機能を提供します。この書き出しには、利用者が設定画面で入力した申告者情報（e-Taxの利用者識別番号、所轄税務署、ならびに氏名およびそのフリガナを含みます）が含まれます。書き出したデータのe-Taxへの読み込み、内容の確認、電子署名および送信は、利用者が自ら行うものとします。運営者は、e-Taxが当該データを受け付けること、および申告が完了することを保証しません。5. 本サービスは、帳簿に計上する減価償却費を計算して表示します。償却の方法、耐用年数および事業専用割合は利用者が選択するものとし、本サービスは、資産の区分、中古資産の耐用年数の見積り、事業専用割合の当否その他の税務上の判断を行いません。6. 第4項および前項により本サービスが作成し、または表示する内容は、利用者が入力した帳簿の記録および利用者が選択した設定から機械的に作成した参考値であり、申告の内容を確定するものではありません。運営者は、その正確性および税務上の取扱いの適用を保証しません。利用者は、内容を確認し、自らの責任で申告を行うものとします。7. 第4項の書き出しを行う場合であっても、本サービスは、税務署その他の外部システムへの送信を行いません。送信は、利用者が自ら行うものとします。8. 本サービスは、利用者が取引先として登録した適格請求書発行事業者の登録番号について、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムの公表情報（運営者が提供する別のサービス「インボイス見守り」を経由して取得します）と照合し、その結果（登録の有無、取消または失効の別、公表されている名称および登録年月日等）を表示します。照合には、利用者が登録した登録番号のみを用います。この結果は、照合の時点における公表情報にもとづく参考情報であり、登録の有効性および適格請求書としての要件の充足を保証するものではありません。公表情報を取得できなかった場合、本サービスは、前回の照合の結果と、取得できなかった旨を表示します。9. 本サービスは、利用者が記帳した基準期間（前々年）の課税売上高を集計し、これが1,000万円を超える場合に、その旨および消費税課税事業者届出書の提出を検討すべき旨を表示します。この表示は、帳簿の記録から機械的に計算した参考情報であり、納税義務の有無を確定するものではありません。集計に必要な帳簿が本サービスにない場合、本サービスは、集計を行わず、その旨を表示します。届出書の提出その他の手続は、利用者が行うものとします。

第5条（利用対象）1. 本サービスは、個人事業主が、その事業に関する帳簿の作成、保存、確認および出力のために利用する事業者向けサービスです。2. 利用者は、本サービスを事業として、または事業のために利用するものとし、専ら私生活上の目的で利用することはできません。3. 利用者は、本サービスの利用申込みに当たり、自らが個人事業主であること、および本サービスを事業目的で利用することを確認するものとします。

第6条（利用登録および認証）本サービスの利用には、メールアドレスの登録およびパスワードの設定を要します。ログインにあたっては、パスワードに加え、登録されたメールアドレスに送信する確認コードの入力を要します。また、次の各号に掲げる操作については、最後にログインをした時点から一定の時間内であることを要し、これを超えている場合、本サービスは、操作の前に再度のログインを求めます。第1号 全てのデータの持ち出し（第13条の完全アーカイブを含みます）、第三者への閲覧の許諾（第16条）、退会の申出およびその取消し、ならびに利用状態の変更については、10分以内。第2号 記帳の訂正および取消し、請求書の完成、書類の差替えその他の記録を変更する操作については、1時間以内。この再度のログインにも、前段と同じく確認コードの入力を要します。利用者は、パスワードおよび確認コードを自らの責任で管理するものとし、これを第三者に開示または貸与してはなりません。

第7条（利用状態）本サービスの利用状態は、無料体験、通常プラン、招待による無償の利用、法定保存プランおよび退会申請中のいずれかとします。通常プラン、無料体験および招待による無償の利用では、記帳、訂正、帳簿の作成および出力のすべてを利用できます。法定保存プランおよび退会申請中は、記帳および訂正を行うことができませんが、閲覧、検索およびエクスポートは利用できます。利用者は、いつでも通常プランから法定保存プランへ変更することができ、自らの選択により法定保存プランとした場合は、いつでも通常プランへ戻すことができます。無料体験の期間の満了その他の事由により法定保存プランとなった場合において通常プランへ移るには、有料プランの申込みおよび決済の完了が必要です。有料プランの提供は、2026年9月7日に開始しました。無料体験とは、利用者が有料プランを申し込むまでの間の利用状態をいいます。無料体験の期間は、利用者が登録をした日の属する年（日本時間で判定します）の翌々年3月31日までとします。通常プランは、有料プランの申込みおよび決済の完了により開始します。無料体験の期間が満了した場合であっても、自動的に通常プランへ移行することはなく、利用者の申込みがない限り料金は発生しません。この場合、アカウントは法定保存プランとなります。ただし、招待による無償の利用にある場合は、この限りではありません。招待による無償の利用とは、運営者が招待した利用者について、運営者が無償で本サービスを提供する利用状態をいいます。運営者は、当該利用者に対し、本サービスの不具合又は使いにくい点の報告を期待しますが、報告は義務ではなく、報告がないことのみを理由としてこの利用状態を終了することはありません。この利用状態に期間の定めはありません。ただし、運営者は、3か月前に通知することにより、これを終了することができます。終了した場合、自動的に通常プランへ移行することはなく、アカウントは法定保存プランとなります。運営者は、この利用状態を開始した日、その理由および判断した者を記録し、本サービスの画面において当該利用者に表示します。

第8条（利用料金、自動更新および解約）1. 有料プランの利用料金は、年額5,980円（税込）とします。料金は前払いとし、支払いはクレジットカードによるものとします。決済は Stripe, Inc. が行い、運営者はカード番号その他の決済手段の情報を取得せず、保存もしません。2. 利用契約の期間は、申込日から1年間とします。期間満了日までに解約の手続きがされない場合、利用契約は同一の条件でさらに1年間自動的に更新され、以後も同様とします。3. 利用者は、いつでも本サービスの画面から解約を申し込むことができます。解約は期間満了日をもって効力を生じ、期間満了日までは有料プランの機能を引き続き利用できます。解約手数料はかかりません。4. 料金は年額前払いであるため、期間の途中で解約した場合の日割りによる返金は行いません。ただし、第26条第4項に定める場合、誤って重複して契約された場合、その他法令上返金が必要な場合は、この限りではありません。5. 本サービスの利用料金の支払いが停止された場合、運営者は、当該アカウントを法定保存プランへ変更します。運営者は、利用料金の支払いが停止されたことのみを理由として、利用者のデータを削除しません。これは、帳簿および書類の保存義務が支払いの停止後も利用者に残ることを踏まえた取扱いです。6. 本条第1項から第4項までは、運営者が有料プランの提供を開始した日から適用します。

第9条（帳簿の訂正および削除の方法）本サービスは、確定した仕訳を直接書き換えることも削除することもできない仕組みを採用しています。訂正は、元の仕訳を打ち消す反対仕訳と、正しい内容の仕訳とを新たに記録する方法により行い、いずれの仕訳がどの仕訳の訂正であるかを対応づけて保存します。したがって、帳簿には訂正前の記録も残ります。利用者は、この方法による訂正を前提として本サービスを利用するものとします。

第10条（請求書の作成および保存）1. 本サービスは、利用者が入力した内容に基づいて請求書の電磁的記録（PDF）を作成し、電子帳簿の書類として保存する機能を備えています。2. 請求書は、利用者が画面において完成の操作を行った時に、請求書番号が付与され、電磁的記録が作成され、保存されます。当該操作を行うまで、入力中の内容は保存されません。3. 消費税額は、一の請求書につき、税率ごとに1回の端数処理により計算します。端数処理の方法は利用者が選択します。4. 本サービスは、利用者が請求書に記載する自らの登録番号について、形式（Tおよび13桁の数字）のみを確認し、登録の実在および有効性は確認せず、保証しません。登録番号が設定されていない場合も、請求書を作成できます。取引先の登録番号の照合については、第4条第8項によります。5. 完成した請求書の内容および電磁的記録は、変更または削除することができません。内容を訂正する場合は、新たな請求書（訂正版）を作成し、当初の請求書と関連付けて保存します。取消しを行う場合は、理由とともに記録します。6. 請求書の取引先への交付は、利用者が行うものとします。本サービスは交付を行わず、交付の有無および方法は、利用者が本サービスに記録した内容によります。7. 請求書の記載内容、消費税額、適格請求書としての要件の充足その他の税務上の取扱いについて、運営者は保証しません。利用者は、交付の前に内容を確認するものとします。

第11条（保存義務が利用者に帰属すること）帳簿および書類の保存義務は、利用者ご自身に帰属します。運営者が保管する控えを削除した場合であっても、法令上の保存義務が消滅するものではありません。利用者は、自らの責任において、法令上必要な期間、帳簿および書類を保存するものとします。

第12条（利用者データの保存およびバックアップ）1. 利用者は、帳簿、仕訳、証憑、添付ファイル、設定情報その他本サービスに登録したデータについて、自らの責任において定期的にエクスポートし、本サービスとは別の安全な場所に保存するものとします。2. 利用者は、少なくとも毎月1回、および次の各号に掲げる時点において、利用者データをエクスポートし、その内容を確認するものとします。第1号 確定申告または決算に関する処理を行ったとき。第2号 事業年度が終了したとき。第3号 帳簿を確定または締め切ったとき。第4号 大量のデータを登録、更新または削除したとき。第5号 本サービスの解約を申し込む前。第6号 その他、利用者データの保存上重要な処理を行ったとき。3. 利用者は、領収書、請求書その他の証憑について、自らに適用される法令上の保存期間および保存方法を確認し、必要に応じて原本または本サービスとは別に保存した複製を保管するものとします。4. 運営者は、利用者データの安全性および可用性を確保するため、合理的な範囲で、バックアップ、アクセス制御、障害監視、復元手順の整備その他必要な安全管理措置を講じます。5. 本サービスは、利用者データの永久的な保存、あらゆる障害からの完全な復元またはデータ消失の完全な防止を保証するものではありません。6. 利用者が、合理的な理由なく本条に定めるバックアップを実施せず、それによって損害が発生または拡大した場合、その事情は、法令に従い、運営者が負担する損害賠償の範囲または金額の判断において考慮されるものとします。エクスポートの機能を利用できなかった期間については、利用者に合理的な理由があるものとして取り扱います。7. 前項は、運営者の故意または重大な過失による損害について、運営者の責任を免除または制限するものではありません。8. 本サービスの解約、利用停止または終了後も、法令上必要な帳簿および証憑の保存義務は利用者に帰属します。利用者は、解約前に必要な利用者データをエクスポートし、保存するものとします。

第13条（完全アーカイブ）利用者は、いつでも本サービスの画面から完全アーカイブを取得できます。完全アーカイブには、全会計期間の仕訳帳、総勘定元帳、試算表、損益計算書、貸借対照表、固定資産台帳、取引先、勘定科目、保存された電子取引データ等の原本ファイル、操作記録およびその検証の記録、ならびにインターネット接続を要せずに内容を閲覧できる閲覧用ファイルが含まれます。運営者は、退会にともなうデータの削除の後は、完全アーカイブを再発行することができません。

第14条（利用者のデータに関する権利）1. 利用者が本サービスに入力し、または保存した帳簿、仕訳、取引の情報、電子取引データ等の原本ファイルおよびメモに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。運営者は、これらについて権利を取得しません。2. 運営者は、前項の情報を、次の目的の範囲でのみ取り扱います。第1号 本サービスの提供。第2号 データの保存およびバックアップ。第3号 安全管理。第4号 障害の対応。第5号 不正な利用の防止。第6号 法令に基づく対応。第7号 利用者からのお問い合わせへの対応。第8号 利用者の求めに応じたデータの出力。3. 運営者は、第1項の情報を、前項に掲げる目的以外に利用しません。統計情報として利用する場合は、個人および事業者を識別できない形に加工したうえで行うものとし、帳簿の内容そのものを利用しません。4. 運営者は、法令に基づく場合を除き、第1項の情報を第三者へ提供しません。本サービスの提供のために必要な委託については、プライバシーポリシーに定めます。

第15条（人工知能の取扱い）1. 本サービスは、利用者が保存しようとする証憑（領収書・請求書等の画像または PDF）、および利用者が読み取らせる入出金明細の画像または PDF について、利用者がその都度ボタンを押して求めた場合に限り、人工知能を用いて候補を提示する機能（以下「読み取り機能」）を提供します。読み取り機能が提示する候補は、当該書類に記載されている事項に限られ、証憑については取引日、金額、取引先、書類の発行者、書類の宛先、税抜の小計、消費税額および根拠とした記載の抜粋を、入出金明細については各行の日付、摘要、入金額、出金額および残高をいいます。運営者は、これらのほかに、勘定科目、税区分その他の税務上の判断に相当する事項を人工知能に判定させません。2. 読み取り機能が提示する内容は候補であり、帳簿の記録ではありません。帳簿に記録される値は、利用者が画面で確認し、必要に応じて修正したうえで確定したものに限ります。運営者は、候補の正確性を保証せず、候補をそのまま確定したことによる帳簿の誤りについて責任を負いません。3. 読み取り機能は、Cloudflare, Inc. の Workers AI を用いて運営者の管理下で実行します。運営者は、読み取りのために送った画像・文字および提示した候補を保存しません。Cloudflare, Inc. は、Workers AI の入力および出力を人工知能モデルの学習に利用しないことを同社の規約で定めています。4. 運営者は、利用者が入力し、または保存した情報を、運営者または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。読み取り機能以外に、利用者の情報を人工知能で分析、推論または処理する機能は提供していません。5. 運営者は、本サービスの開発、保守および障害対応のために、外部の人工知能ツールを用いることがあります。この場合においても、運営者は、利用者の情報を機械学習モデルの学習に利用させないこと、および必要最小限の範囲でのみ取り扱うことを条件とします。6. 人工知能を用いる機能の範囲を変更する場合、運営者は、第28条の手続により本規約を変更し、利用の範囲、学習への利用の有無および利用者の選択方法を明示します。

第16条（第三者への閲覧の許諾）1. 利用者は、本サービスのアカウントおよび認証情報を第三者に貸与し、共有し、または譲渡してはなりません。2. 前項にかかわらず、利用者は、本サービスの共有機能を利用し、利用者が指定した範囲および期間に限り、税理士その他の専門家または行政機関の担当者へ帳簿等を閲覧させることができます。3. 共有は次の各号に従います。第1号 共有の範囲は、利用者が指定した会計期間に限ります。共有先が閲覧できるのは、帳簿の要約、請求書およびその記録、ならびに電子取引データの一覧です。帳簿の要約は直近の3会計期間までを表示し、請求書および電子取引データの一覧は、それぞれ新しいものから200件までを表示します。仕訳帳および総勘定元帳の明細ならびに操作記録は、共有では表示しません。これらの提供が必要な場合は、第13条の完全アーカイブによります。第2号 共有の期間は、利用者が指定した日数（1日以上90日以下）とします。第3号 共有先は閲覧のみを行うことができ、記帳、訂正および削除を行うことはできません。第4号 共有先は、利用者がダウンロードを許可した場合に限り、共有の範囲内にある電子取引データ等の原本をダウンロードすることができます。許可の既定は「許可しない」であり、利用者が共有を作成する際に選択します。利用者は、許可した場合の結果について自らの責任を負うものとします。第5号 利用者は、期間の満了前であっても、いつでも共有を取り消すことができます。4. 運営者は、共有の開始、閲覧および取消しの記録を保存し、利用者が確認できるようにします。当該記録には、共有先を識別する情報を平文で保存しません。5. 運営者は、共有先の身元の確認を行いません。共有する相手の選定および共有する範囲の判断は、利用者が自らの責任において行うものとします。6. 共有のための URL は、共有を作成した時点においてのみ表示されます。運営者はこれを保存しないため、再表示することはできません。7. 利用者が退会の手続きを開始した場合、既存の共有は、URL の有無にかかわらず利用できなくなります。8. 全期間の帳簿および電子取引データの原本の提供が必要な場合は、第13条の完全アーカイブを取得し、利用者自身の責任において提供してください。

第17条（マイナンバー等の取扱い）1. 利用者は、個人番号（マイナンバー）が記載された書類、個人番号カードの写しその他の特定個人情報を、本サービスへ入力し、またはアップロードしてはなりません。2. 本サービスは、特定個人情報を取り扱う機能を備えておらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が求める安全管理措置を前提とした設計を行っていません。3. 利用者が前項に違反して特定個人情報を登録した場合、運営者は、当該情報の削除その他必要な措置を求めることがあります。

第18条（退会）利用者は、本サービスの画面から退会を申し出ることができます。退会の申出があった場合、当該アカウントは直ちに法定保存プランと同じ状態となり、申出の日から90日を経過した後に、運営者が保管するデータを削除します。この90日の間、利用者は、記帳および訂正を行うことはできませんが、閲覧、検索および完全アーカイブの取得を引き続き行うことができます。利用者は、削除の実行前であればいつでも退会の申出を取り消すことができます。取り消した場合、アカウントは法定保存プランとなります。運営者は、削除の予定日が近づいた時点で、登録されたメールアドレスへ通知しますが、通知の到達を保証するものではありません。

第19条（削除を実行しない場合）次の各号のいずれかに該当する場合、運営者は、退会の申出があった場合であってもデータの削除を実行しないことがあります。第1号 税務調査、法令に基づく照会、紛争その他の事由により、データの保存が必要と運営者が判断した場合。第2号 法令によりデータの保存が義務づけられている場合。この場合、運営者は、その旨を本サービスの画面に表示します。

第20条（削除の範囲と限界）削除の対象は、運営者のデータベースおよび保存領域に記録された帳簿、仕訳、取引、電子取引データ等の原本ファイル、およびアカウント情報です。ただし、次に掲げるものは、削除の実行後も一定の期間または継続して残ります。第1号 データベースのバックアップ（帳簿の情報を含みます。削除の実行から最大7日で消えます。運営者が暗号化して保管する日次の複製については、削除の実行から最大90日で消えます。この日次の複製は、2026年8月23日から作成しています）。第2号 操作記録の日次の要約（事業者の識別子、件数およびハッシュ値のみ。帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。第3号 削除を実行した記録（事業者の識別子、実行の日時、削除した件数、操作記録の最終ハッシュ値、および同意の記録＝同意した規約等の版、同意の日時、一部を伏せたIPアドレス。氏名、住所および帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。第4号 控えを提供した記録（事業者の識別子、控えの種類、ファイル数、大きさ、SHA-256のハッシュ値、発行の日時および受け取った利用者の識別子。帳簿の内容は含みません。継続して保存します）。第5号 削除の完了をお知らせした通知の記録（事業者の識別子、宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、送信の日時および成否。メールアドレスそのものおよび本文は保存しません。継続して保存します）。第6号 メールの送信の記録（宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、用途および送信の日時。1つの宛先へ送りすぎないよう数えるために保持するもので、最大1日で消えます）。第7号 決済事業者から受け取った通知のうち、どの利用者のものか特定できなかったもの（特定できないため、退会に伴って消す手がかりがありません。継続して保存します）。第8号 メール配信事業者の送信記録およびクラウド事業者のアクセスログ（各事業者の定めによります）。第9号 退会をお申し出になった記録（事業者の識別子、申出の日時、削除の予定日、実行の日時および状態。お書きいただいた退会の理由は、削除の完了時に消去します。継続して保存します）。第10号 証憑（請求書、領収書その他の書類）の原本ファイルについて、運営者が暗号化して管理する副本（復号のための鍵は運営者のみが保有し、保管場所の事業者は内容を読むことができません。次回の同期の際に消えます（最長35日）。同期の後も、当該保管場所における削除済みファイルの保持期間が残る場合があります）。この副本は、2026年9月8日から作成しています。運営者は、退会の申出の前および削除の完了の後に、その内容を利用者へ明示します。

第21条（保存領域の保持設定）運営者は、法令上の保存期間に対応するため、電子取引データ等の原本ファイルを保存する領域に保持ロックを設定することがあります。保持ロックを設定している場合、運営者は、設定した保持期間が満了するまで、当該ファイルの削除を行いません。この場合、運営者は、当該ファイルへのアクセスを遮断したうえ、保持期間の満了後に削除することを利用者へ明示します。本規約の作成時点において、電子取引データ等の原本ファイルを保存する領域には、この保持ロックを設定していません。これとは別に、運営者は、操作記録の日次の要約（第20条第2号）を置く領域について、2026年8月29日から9年間の保持設定をしています。

第22条（禁止事項）利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。第1号 法令または公序良俗に違反する行為。第2号 他の利用者または第三者のデータへ不正に接続し、または接続を試みる行為。第3号 本サービスの運営を妨げる行為。第4号 本サービスを事実と異なる記録の作成に用いる行為。第5号 本サービスの脆弱性を探索する行為（運営者が事前に書面により承諾した場合を除きます）。

第23条（サービスの停止および終了）運営者は、システムの保守、障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。運営者が本サービスを終了する場合、運営者は、終了の3か月前までに利用者へ通知し、終了までの間、利用者が完全アーカイブを取得できる状態を維持します。運営者は、本サービスの終了日から90日間、利用者が完全アーカイブの取得に限り本サービスを利用できる状態を維持し、その期間の経過後に利用者のデータを削除します。この90日の間に取得されなかったデータについて、運営者は、期間の経過後に再発行することができません。天災、法令の改正、委託先の役務提供の停止その他やむを得ない事由により3か月前の通知ができない場合、運営者は、可能な限り速やかに通知し、合理的に可能な範囲でデータの取得の機会を設けるよう努めます。運営者の都合により本サービスを終了する場合、運営者は、有料プランを利用している利用者に対し、終了の日の翌日から契約期間の満了の日までの期間に対応する料金を日割りで計算して返金します。この場合、第8条第4項（期間の途中で解約した場合に日割りの返金を行わない旨）は適用しません。

第24条（第三者サービスの利用）1. 本サービスは、クラウド基盤、データベース、ストレージ、通信その他の第三者サービスを利用して提供されます。2. 運営者は、第三者サービスの障害、停止、仕様変更その他運営者の合理的な支配が及ばない事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。3. 前項は、運営者が第三者サービスの選定、設定、監視、バックアップ、復元または障害対応その他本サービスの提供に必要な合理的措置を怠った場合にまで、運営者の責任を免除するものではありません。

第25条（安全管理および事故が発生した場合の対応）1. 運営者は、プライバシーポリシーに定める安全管理措置を講じます。ただし、運営者は、情報の漏えい、滅失または毀損が生じないことを保証しません。2. 利用者のデータの漏えい、滅失または毀損のおそれを認識した場合、運営者は、速やかに調査を行い、影響の範囲を特定するよう努めます。3. 個人情報の漏えい等であって法令が報告を求めるものに該当する場合、運営者は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令の定めに従って行います。4. 運営者は、必要に応じて、認証情報の再設定、保存データの完全性の確認、復旧および再発の防止のための措置を講じます。5. 本条に関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第26条（本サービスの契約内容への適合および是正）1. 運営者は、本サービスについて、本規約、運営者ウェブサイト上のサービス説明および運営者が別途明示した仕様に従って提供するよう努めます。ただし、本サービスに不具合が一切生じないこと、常時中断なく利用できること、すべての端末、OS、ブラウザもしくは外部サービスに対応すること、または利用者の特定の目的、税務上の結果もしくは会計上の結果に適合することを保証するものではありません。2. 本サービスに、本規約または運営者が明示した仕様に適合しない重大な不適合がある場合、利用者は、不適合の内容、発生日時、利用環境その他運営者が合理的に必要とする情報を添えて、運営者に通知するものとします。重大な不適合とは、次のいずれかの状態が継続することをいいます。第1号 帳簿の作成、保存、閲覧、検索または出力のいずれかが利用できないこと。第2号 保存した証憑またはデータが失われ、または破損して復元できないこと。第3号 記帳した内容が意図せず変更され、または欠落すること。第4号 前各号に準じる、本サービスの主要な機能を利用できない状態。3. 運営者は、前項の通知を受けた場合、当該不適合の内容および影響を確認し、運営者が合理的に選択する方法により、修正、データの復旧、再提供、代替手段の提供その他必要な是正措置を行います。4. 運営者が合理的な期間内に重大な不適合を是正できず、かつ、当該不適合により利用者が本サービスの主要な機能を利用できない場合、利用者は、利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合、運営者は、既に支払われた年間利用料金のうち、解約日の翌日から契約期間満了日までの未利用期間に対応する金額を、1円未満を切り上げた日割りにより、解約日から30日以内に、原則として支払いに用いられた方法へ返金します。返金に要する手数料は運営者が負担し、最低返金額は設けません。5. 前項の返金は、利用料金の精算であり、損害賠償ではありません。第27条に定める上限額には算入しません。6. 本条第4項は、利用料金の支払いを要しない状態で本サービスを利用している利用者には適用しません。この場合、運営者は、前項までに定める是正措置を行います。

第27条（損害賠償および責任の制限）1. 運営者が本規約または利用契約に違反し、運営者の責めに帰すべき事由によって利用者に損害を与えた場合、運営者は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負います。2. 運営者の通常の過失により損害が発生した場合、債務不履行、契約不適合、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、運営者が利用者に対して負担する損害賠償責任の総額は、損害発生時に当該利用者に適用されていた年間利用料金相当額を上限とします。3. 年間利用料金相当額とは、損害発生時に適用されていた料金プランの標準年額（税込）をいい、実際に支払われた額、割引の有無および支払済みの月数を問いません。年間利用料金が5,980円（税込）である場合、その上限額は5,980円とします。4. 前2項は、運営者が有料プランの提供を開始した日から適用します。利用料金の支払いを要しない状態で本サービスを利用している利用者については、運営者の通常の過失により生じた損害に対する賠償責任の総額を、金500円を上限とします。5. 同一または相互に関連する原因から複数の損害、請求または事故が生じた場合、それらは一連の損害として取り扱い、前3項の上限はその合計額に適用します。6. 運営者は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害および派生的損害について、運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。7. 運営者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合、ならびに法令上責任を制限することが認められない場合には、第2項から前項までの責任制限を適用しません。8. 第26条に基づく未利用期間分の利用料金の返金は、本条の損害賠償額には算入しません。9. 利用者が第12条に定めるバックアップを合理的な理由なく取得しなかったことにより損害が発生し、または拡大した場合、その事情は、損害賠償の責任および金額の算定において考慮されるものとします。10. 本条は、利用者が本サービスに登録した利用者以外の者に関する情報について、その情報の本人その他の第三者が法令に基づいて運営者に対して行う請求を、当然に制限するものではありません。11. 本条の一部が法令または裁判所の判断によって無効または執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き効力を有するものとします。

第28条（本規約の変更）1. 運営者は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。第1号 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。第2号 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページへ掲載します。利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更を行う場合は、効力発生日までに相当な期間をおいて掲載します。3. 料金、データの保存期間、免責および責任の制限、データの利用目的その他利用者に重要な影響を与える変更を行う場合、運営者は、前項の掲載に加えて、登録されたメールアドレスへ通知します。4. 運営者は、変更の履歴および過去の版を、https://rewrite-co.com/legal/versions/choubo-ja/ において保存し、利用者が参照できるようにします。5. 利用者は、変更後の内容に同意できない場合、効力発生日の前に退会することができます。

第29条（準拠法および管轄）本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（お問い合わせ）本規約に関するお問い合わせ先は、本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに記載のとおりです。

改定履歴

第27版　2026年9月11日掲載・同日から効力
第6条（利用登録および認証）に、大事な操作の前に再度のログインを求める条件を加えました。全てのデータの持ち出し、第三者への閲覧の許諾、退会の申出およびその取消し、ならびに利用状態の変更は最後にログインをした時点から10分以内、記帳の訂正および取消し、請求書の完成、書類の差替えその他の記録を変更する操作は1時間以内とし、これを超える場合は再度のログイン（確認コードの入力を含みます）を求めます。従前から本サービスが行っていた取扱いを条文に明示するものです。あわせて、第26条第5項が上限額について自らの条を引用していた誤りを、第27条に改めました。あわせて、第30条（お問い合わせ）の参照先を、本ページの「運営者情報」の節から本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに改めました。運営者情報を1か所だけに記載する形に改めたためで、記載する内容そのものは変わりません。いずれも利用者の権利を新たに制限するものではないため、掲載日から効力を持ちます。

第26版　2026年9月11日掲載・同日から効力
第20条（削除の範囲と限界）に、実際に残るもののうち条文に挙げていなかった2つを加えました。退会をお申し出になった記録（第9号）と、証憑の原本ファイルについて運営者が暗号化して管理する副本（第10号）です。いずれも従前から残っていたもので、退会の申出の前および削除の完了の後に画面で明示していた内容と同じです。あわせて第7条（利用状態）を2点改めました。無料体験の期間が条文で定まっていなかったため、登録をした日の属する年の翌々年3月31日までであることを明記し、また「いつでも通常プランと法定保存プランを相互に変更できます」としていた部分を、法定保存プランから通常プランへ移るには有料プランの申込みおよび決済の完了が必要である旨に改めました（同条は通常プランを「有料プランの申込みおよび決済の完了により開始する」と定めており、条文の中で食い違っていました）。あわせて次の3点を改めました。第1条（適用）のサービスの定義に、実際に提供している機能のうち記載していなかったもの——所得税および消費税の申告書に転記する数値の計算、ならびに個人事業の開業・廃業等届出書および所得税の青色申告承認申請書の電磁的記録（PDF）の作成——を加え、第3条（税務に関する助言を行わないこと）に、これらが利用者自身が作成するための機能であり、運営者が利用者に代わって作成し、または税務上の判断を行うものではないことを明記しました。第16条第3項第1号（第三者への閲覧の許諾）に、共有で表示する範囲の上限（帳簿の要約は直近3会計期間、請求書および電子取引データの一覧はそれぞれ200件まで、仕訳帳および総勘定元帳の明細ならびに操作記録は表示しないこと）を明記しました。第23条（サービスの停止および終了）に、運営者の都合により本サービスを終了する場合に未経過期間に対応する料金を日割りで返金することを定めました。また、第4条（本サービスが行わないこと）第1項第3号を実際の機能に合わせて改めました。従前は「課税事業者に該当するか否か、および課税方式の判定」を行わないとしていましたが、本サービスは、利用者が記帳した基準期間の課税売上高を集計し、1,000万円を超える場合にその旨を表示しています。同号を「課税方式の選択の当否についての判断」に改め、実際に行っている集計と表示の内容を同条第9項として明記しました。あわせて第3条に、登録を要しない無料の試算ツールが、入力された数値に公表されている基準を機械的に当てはめた結果を表示するものであり、同条の定めが同様に適用されることを明記しました。開示を広げ、実際の取扱いに合わせ、または利用者に有利に改めるものであり、利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。

第25版　2026年9月10日掲載・同日から効力
第7条（利用状態）に「招待による無償の利用」を加えました。運営者が招待した利用者について、運営者が無償で本サービスを提供する利用状態です。本サービスの不具合又は使いにくい点の報告は義務ではないこと、この利用状態に期間の定めはないこと、運営者が3か月前の通知により終了できること、終了した場合は自動的に通常プランへ移行せず法定保存プランとなること、および開始した日・その理由・判断した者を記録して当該利用者に画面で表示することを定めました。無償で提供する利用状態を加えるものであり、利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。

第24版　2026年9月8日掲載・同日から効力
第7条（利用状態）の末尾に置いていた、有料プランの提供が未開始であることを前提とする記述（無料体験と通常プランの区別が当分のあいだ適用されない旨）を削除し、有料プランの提供を2026年9月7日に開始したこと、無料体験と通常プランの区別、および無料体験の期間が満了しても自動的に通常プランへ移行しないことを定めました。第8条が有料プランの料金と自動更新を定めているのに、第7条が「提供を開始していません」と現在形で述べており、規約の中で食い違っていたための訂正です。あわせて、第20条（削除の範囲と限界）第1号について、暗号化した日次の複製に関する取扱いの適用日を「2026年9月22日以後」としていた記載を削除し、当該複製を2026年8月23日から作成している事実を明記しました（プライバシーポリシー第16版と同じ訂正です）。利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。

第23版　2026年9月8日掲載・同日から効力
第15条第1項を実態に合わせて改めました。読み取り機能が提示する候補として、従前の取引日・金額・取引先に加え、書類の発行者、書類の宛先、税抜の小計、消費税額および根拠とした記載の抜粋を明示し、あわせて入出金明細の読み取りが同項の対象であることと、その候補の範囲（日付、摘要、入金額、出金額および残高）を明示しました。また、勘定科目、税区分その他の税務上の判断に相当する事項を人工知能に判定させないことを明記しました。本改定は、2026年9月4日以降に提供している内容の記載を実態に合わせる訂正であり、人工知能に送る情報の範囲、保存しないという取扱い（第3項）および学習に利用しないという取扱い（第4項）を変更するものではありません。利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。

第22版　2026年9月7日掲載・同日から効力
第8条を「利用料金、自動更新および解約」に改め、有料プランの料金（年額5,980円・税込）、前払いおよびクレジットカードによる支払い、1年ごとの自動更新、画面からの解約とその効力が期間満了日に生じること、ならびに期間の途中で解約した場合に日割りの返金を行わないこと（第26条第4項に定める場合等を除く）を新設しました。従前の第8条（利用料金の停止と法定保存プラン）の内容は、同条第5項としてそのまま残しています。有料プランの提供を開始することに伴う改定です。本改定が新設する事項は、有料プランを申し込む利用者にのみ適用され（第8条第6項）、現に無料で利用している利用者の権利を制限するものではないため、掲載日から効力を持ちます。

制定 2026年8月22日

過去の版: /legal/versions/choubo-ja/

収集する情報: メールアドレス(暗号化して保存)、確認記録(日付と種類のみ)、端末情報(ラベルのみ)。位置情報・カメラ・マイクは使用しません。

確認履歴は12か月保存し、超過分は削除します。ログイン試行記録は90日で削除します。

データのエクスポートとアカウント削除は設定画面からいつでも行えます。

国外へのデータ移転: データはCloudflareのデータセンターで保管・処理されます。国外への移転が発生する場合があり、各国の法令が求める適切な保護措置を講じます。

1. 収集する情報：送信者（利用者）のメールアドレス・表示名・居住国・言語・タイムゾーン、受取人・緊急連絡先の氏名・メールアドレス・関係・言語、メッセージ本文（暗号化して保存）、決済情報（決済はStripeが処理し、運営者はクレジットカード情報を保持しません。顧客ID・請求履歴のみ保持します）、技術情報（IPアドレス・ログイン履歴等のログ）。

2. メッセージの暗号化：メッセージ本文はAES-256-GCMで暗号化して保存し、運営者を含めデータベース上で平文を閲覧することはできません。

3. 保存場所と国外移転：データはCloudflareのデータセンターで保管・処理されます。これにより、お住まいの国の国外へのデータ移転が発生する場合があります。運営者は、各国の法令が求める適切な保護措置を講じます。

4. 外部事業者への委託：Stripe（決済処理。決済情報）、Resend（メール配信。宛先および配信メールの内容）、Cloudflare（ホスティング。暗号化されたデータを含むサービス運用データ）。これらの事業者への委託に伴い、各国域へのデータ移転が発生する場合があります。

5. 受取人・緊急連絡先の情報の取扱い：これらの情報は、利用者本人が登録する権限（当該本人の同意を含む）を有していることを前提に登録されます。受取人・緊急連絡先として登録されたご本人からの、自己情報の削除・訂正の請求を受け付けます。

6. メッセージ本文のAI非利用：メッセージ本文をAIの学習・モデル改善のために使用することはありません。

7. 開封確認・トラッキングの非実施：配信メールの開封確認やトラッキングは行いません。

8. 利用目的：サービスの提供（メッセージの保管・生存確認・配信）、課金管理、サポート対応、セキュリティの確保、法令への対応。広告目的での利用や、第三者への個人情報の販売は行いません。

9. 保存期間：契約期間中および解約後180日間保持し、その後削除します。削除予定は事前に通知します。エクスポート機能でいつでもデータを取得できます。監査ログにはメッセージ本文や個人情報を記録しません。

10. ご本人の権利：自己情報について、アクセス（開示）・訂正・削除に加え、データポータビリティ（自己情報を構造化され、一般的に利用される機械可読形式で受け取り、他の事業者へ移す権利）・処理の制限・処理への異議申立てを請求できます。これらの権利の行使には、法令上の制限・例外が適用される場合があります。請求の際は本人確認を行ったうえで、原則30日以内に回答します。窓口：support@rewrite-co.com。また、EU/EEA および英国の利用者は、居住国のデータ保護監督機関（英国の場合は ICO: Information Commissioner's Office）に苦情を申し立てる権利があります。

11. 漏えい時の対応：個人情報の漏えい等が発生した場合、影響の確認、影響を受けるご本人への通知、所管当局への報告を、各国の法令に従って実施します。

12. Cookie：認証・セキュリティに必須のCookieのみを使用します。

13. 改定：重要な変更は、効力発生日の30日前までにメールまたはサイト上で通知します。

取得する情報: メールアドレス、表示名および対象者名、登録された期限の情報（タイトル・日付・メモ・更新費用・更新先URL）、IPアドレスおよびブラウザ情報、ログインの試行記録、メール送信の記録、決済に関する記録、お問い合わせの内容。

取得しない情報: 証明書・免許証・旅券等の画像、契約書、PDFその他のファイル、本人確認書類、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、個人番号（マイナンバー）、旅券番号・運転免許証番号・在留カード番号その他の証明書番号、健康に関する情報。これらについては入力欄そのものを設けていません。ファイルをアップロードする機能も提供していません。

利用目的: 本人確認および認証、期限の管理と通知の送信、お問い合わせへの対応、不正アクセスおよび自動化された不正利用の防止、利用規約への同意の記録、法令に基づく決済記録の保存、本サービスの改善のための個人を識別しない統計の作成。

安全管理措置: メールアドレスは暗号化して保存し、検索用の索引には一方向の変換値を用います。平文では保存しません。パスワードは保存せず、ブラウザ内で変換した値にさらにサーバー側の秘密鍵を用いた変換を施した検証用の値のみを保存します。通信はすべて暗号化されます。各利用者のデータは、利用者の識別子による絞り込みを経なければ参照できない設計としています。管理画面から、利用者が登録した期限の内容を参照することはできません。管理画面へのアクセスには、パスワードに加えて電子メールによる確認コードと追加のアクセス制限を課しています。管理者の操作は監査記録に残します。障害調査のための記録に個人情報は出力しません。

第三者への提供および委託: 決済の処理のため Stripe, Inc.（米国）に、電子メールの送信のため Resend（米国）に、ホスティングおよびデータベースのため Cloudflare, Inc.（米国）に、ボット対策のため Cloudflare, Inc.（米国）に、それぞれ必要な範囲で取り扱いを委託しています。クレジットカード情報は決済代行事業者が直接取得し、運営者は保持しません。これら以外の第三者へ提供することはありません。ただし法令に基づく場合を除きます。

外国にある第三者への提供: 上記の委託先はいずれも米国に所在します。米国の個人情報保護制度に関する情報は個人情報保護委員会が公表する資料をご参照ください。当該委託先は、適切かつ合理的な方法により、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講じています。

保存期間: メールアドレス・表示名・登録された期限の情報はアカウントの削除まで。セッションおよびIPアドレスはセッションの有効期間（90日）まで。ログインの試行記録は7日間。メール送信の記録は6か月間。決済に関する記録は法令に定める期間。お問い合わせの内容は対応の完了後1年間。退会の手続きから30日を経過した後、決済記録を除くデータを削除します。本サービスが終了した場合も、終了日から30日を経過した後に、決済記録を除くデータを削除します。

Cookie: ログイン状態の維持のためにのみ Cookie を使用します。広告や行動追跡のための Cookie は使用しません。ボット対策（Cloudflare Turnstile）は、当該機能の提供に必要な範囲で動作します。

アクセス解析: 利用者の行動を追跡するアクセス解析ツールは使用していません。ホスティングの提供の過程で、Cloudflare がリクエスト数等の集計値を生成しますが、これは前記の委託の範囲内であり、個人を識別する目的には利用しません。

利用者の権利: 利用者は、設定画面からデータの書き出し（開示）、編集（訂正）、退会（削除・利用停止）を行うことができます。データの書き出しは、無料お試し期間の終了後および解約後も行えます。退会によるデータの削除は手続きから30日後に行われ、それまでは取り消すことができます。開示・訂正・利用停止その他のご請求は、お問い合わせ窓口で承ります。

扶養の壁シミュレーター（以下「本サービス」）は、利用者のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に努めます。

1. 取得する情報。次の情報を取得します。（1）シミュレーションの入力値および計算結果（年齢・時給・勤務時間など。氏名や住所は取得しません）。（2）ログイン時のメールアドレス。パスワードは扱わず、メールに送るリンクで認証します。（3）有料機能をご利用の場合は、ご入力いただいた月ごとの収入額（数値のみ）。（4）決済に関する情報。これは Stripe 社が管理し、本サービスはカード番号を保持しません。（5）お問い合わせの内容とメールアドレス、および連続送信を防ぐための送信元IPアドレスのハッシュ値。元のIPアドレスは保存しません。（6）送信したメールの記録（宛先・件名・送信結果）。本文は保存しません。

2. 利用目的。サービスの提供・改善、お問い合わせ対応、料金請求、不正利用の防止のために利用します。

3. 第三者提供・外部サービス。法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。サービスの運営にあたり、決済に Stripe、メール送信に Resend、ホスティングおよびデータベースにクラウド事業者を利用しており、それぞれの目的の範囲で必要な情報が取り扱われます。

4. 保存期間と削除。ご自身で保存した計算結果や収入記録は、いつでも画面から削除できます。退会（アカウント削除）を行うと、アカウント・保存した計算結果・収入記録・契約情報は削除されます。ただし、お問い合わせの記録とメールの送信履歴（宛先・件名・送信結果）は、対応の履歴および不正利用の防止のため、退会後も一定期間保持します。

5. お問い合わせ窓口。運営者および連絡先は、このページの「共通運営者情報」に記載のとおりです。本サービスのお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

取得しない情報: 利用者が記録した人物名、ふりがな、関係、世帯名、日付、カテゴリ、金額、品物名、行事名、メモ、お返しの状態、家族行事、故人および回忌の情報。これらは利用者の端末内にのみ保存され、運営者のサーバーへ送信されません。運営者はこれらを取得せず、閲覧することもできません。バックアップファイルの内容も同様です。

そもそも扱わない情報: 写真、動画、音声、PDFその他のファイル、住所、電話番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、個人番号（マイナンバー）、旅券番号・運転免許証番号その他の証明書番号、本人確認書類、健康に関する情報。これらについては入力欄そのものを設けておらず、ファイルをアップロードする機能も提供していません。

取得する情報: 有料版をご購入いただいた場合に限り、メールアドレス、パスワードの検証用の値、購入プラン、購入日時、支払および返金の状態、決済代行事業者の顧客識別子およびセッション識別子、利用規約への同意日時、ログインセッションの情報、IPアドレスおよびブラウザ情報、ログインの試行記録、メール送信の記録、お問い合わせの内容を取得します。無料版のみをご利用の場合、運営者が取得する情報はありません。

利用目的: 本人確認および認証、購入状態の管理と復元、お問い合わせへの対応、不正アクセスおよび自動化された不正利用の防止、利用規約への同意の記録、法令に基づく決済記録の保存、本サービスの改善のための個人を識別しない統計の作成。

安全管理措置: メールアドレスは暗号化して保存し、検索用の索引には一方向の変換値を用います。平文では保存しません。パスワードは保存せず、ブラウザ内で変換した値にさらにサーバー側の秘密鍵を用いた変換を施した検証用の値のみを保存します。通信はすべて暗号化されます。管理画面から、利用者が記録した冠婚葬祭の内容を参照することはできません。これは運用上の取り決めではなく、当該情報を保存するデータベースの表そのものを設けていないことによります。管理画面へのアクセスには、パスワードに加えて電子メールによる確認コードと追加のアクセス制限を課しています。管理者の操作は監査記録に残します。障害調査のための記録に個人情報は出力しません。

第三者への提供および委託: 決済の処理のため Stripe, Inc.（米国）に、電子メールの送信のため Resend（米国）に、ホスティングおよびデータベースのため Cloudflare, Inc.（米国）に、ボット対策のため Cloudflare, Inc.（米国）に、それぞれ必要な範囲で取り扱いを委託しています。クレジットカード情報は決済代行事業者が直接取得し、運営者は保持しません。これら以外の第三者へ提供することはありません。ただし法令に基づく場合を除きます。なお、利用者が記録した冠婚葬祭の情報は端末内にのみ保存されるため、これらの委託先へ渡ることもありません。

外国にある第三者への提供: 上記の委託先はいずれも米国に所在します。米国の個人情報保護制度に関する情報は個人情報保護委員会が公表する資料をご参照ください。当該委託先は、適切かつ合理的な方法により、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講じています。

保存期間: メールアドレスおよびログイン情報はアカウントの削除まで。セッションおよびIPアドレスはセッションの有効期間（90日）まで。ログインの試行記録は7日間。メール送信の記録は6か月間。決済に関する記録は法令に定める期間（利用者を識別できない形にしたうえで7年間）。お問い合わせの内容は対応の完了後180日間。障害調査のための記録は90日間。退会の依頼から30日を経過した後、決済記録を除くデータを削除します。

Cookie: ログイン状態の維持のためにのみ Cookie を使用します。広告や行動追跡のための Cookie は使用しません。無料版はアカウントの登録なしで利用でき、Cookie を使用しません。ボット対策（Cloudflare Turnstile）は、当該機能の提供に必要な範囲で動作します。

アクセス解析: Cloudflare Web Analytics を使用します。同サービスは Cookie を使用せず、個人を識別する情報を収集しません。利用者が記録した内容、検索した語、金額、氏名を解析サービスへ送信することはありません。

利用者の権利: 端末内のデータについては、設定画面からいつでも書き出し（開示）、編集（訂正）、削除を行うことができます。運営者が保存するアカウント情報については、設定画面から削除を依頼できます。削除は依頼から30日後に行われ、それまでは取り消すことができます。開示・訂正・利用停止その他のご請求は、お問い合わせ窓口で承ります。

1（対象）本ポリシーは、インボイス見守り（以下「本サービス」）における個人情報および公表情報の取り扱いについて定めるものです。事業者の名称・所在地・連絡先については、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

2（取得する情報）本サービスは、次の情報を取得します。利用者のメールアドレス。利用者が登録した適格請求書発行事業者の登録番号および利用者が任意に付与した取引先の呼称。国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を通じて取得した公表情報（氏名または名称、登録年月日、取消年月日、失効年月日、公表されている所在地、公表情報の更新日等）。本サービスの利用に関する記録（確認を行った日時とその結果、変更を検知した日時と内容、電子メールの配信結果）。決済に関する情報（決済代行事業者が発行する識別子および契約の状態。クレジットカード番号を運営者が受け取ることはありません）。

3（利用目的）取得した情報は、次の目的で利用します。登録番号の確認および結果の表示。公表情報の変更の検知と、その内容の利用者への通知。確認を行った記録の提供。本人確認およびログイン。料金の請求および契約の管理。不正な利用の防止。お問い合わせへの対応。本サービスの品質の維持および改善。

4（メールアドレスの保護）メールアドレスは暗号化して保存します。検索のためには、元の値を復元できない索引を別途保持し、暗号化に用いる鍵と索引に用いる鍵を分けて管理しています。運営者が復号するのは、利用者へ電子メールを送信するときに限られます。

5（個人事業者の公表情報の取り扱い）個人事業者に関する公表情報は個人情報に該当し得ます。運営者は、確認および変更の検知に必要な範囲でのみこれを取得・保存・表示します。国税庁からの応答をそのままの形で保存することはせず、必要な項目のみを保持します。氏名および所在地を、動作記録その他の運用上の記録に出力しません。保存した公表情報は、いずれの利用者からも参照されなくなった後、一定期間の経過をもって削除します。

6（保存期間）変更履歴および確認の記録は、プランごとに次の期間だけ保存し、その期間を経過したものから順に削除します。無料プランは30日間、ベーシックプランは365日間（1年間）、事務所プランは1,095日間（3年間）です。一括照合のためにお預かりした登録番号の一覧および照合の結果は、照合の完了から14日間保存し、その後に削除します。お預かりした行数のみを記録として45日間保持します（月ごとのご利用量を計算するためのもので、登録番号は含みません）。退会の依頼を受けた場合、依頼から30日を経過した後に、登録された登録番号・変更履歴・確認の記録・お預かりした一覧・メールアドレス・お問い合わせの記録を削除します。お問い合わせの記録は、対応が完了してから1年を経過した後に削除します。削除した事実は運用の記録として残しますが、その記録に個人情報は含めません。

7（IPアドレスの取り扱い）不正な利用および過度なアクセスを防ぐため、一時的にIPアドレスを用いた回数の集計を行います。この集計にはIPアドレスをそのまま用いず、日ごとに変化する不可逆な値へ変換したうえで利用し、IPアドレス自体を保存しません。

8（第三者提供）運営者は、法令に基づく場合を除き、取得した情報を第三者に提供しません。本サービスは、公表情報を名簿その他の形で第三者へ提供または販売しません。

（事務所プランでお預かりする情報）事務所プランでは、利用者が入力した顧問先の名称、顧問先コードおよびメモを保存します。これらは利用者が本サービスの画面で入力した内容であり、運営者が顧問先から直接取得するものではありません。利用目的は、取引先を顧問先ごとに区分して表示すること、および顧問先ごとの確認記録を作成し書き出せるようにすることに限られます。第三者への提供は行いません。保存期間および削除は、他の登録データと同じ取扱いとします。

（一括照合でお預かりする情報）一括照合では、利用者がお預けになった登録番号の一覧（1回あたり最大10,000行）および任意の呼称を保存し、国税庁の公表情報と照合した結果を利用者にお返しします。利用目的は当該照合の実施と結果の提供に限られ、第三者への提供は行いません。照合は国税庁のシステムに過度な負荷をかけないよう時間をかけて行うため、完了までに数時間から数日を要することがあります。お預かりした一覧および結果は、完了から14日を経過した後に削除します。利用者は、完了した照合の結果をCSVとして書き出し、ご自身で保管してください。

9（業務委託先）本サービスの提供にあたり、次の事業者のサービスを利用します。Cloudflare, Inc.（ウェブサイトの配信、データベース、不正アクセス対策）、Resend（電子メールの配信）、Stripe, Inc.（決済）。また、公表情報の取得のため国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用します。国税庁へ送信するのは登録番号および運営者に割り当てられた識別子であり、利用者を特定する情報を送信することはありません。

10（Cookie）本サービスは、ログインの状態を保つためにCookieを使用します。詳細はこのページの「Cookieポリシー」をご確認ください。広告の配信を目的としたCookieは使用していません。

11（開示・訂正・削除の請求）利用者は、自己の情報について開示・訂正・利用停止・削除を請求できます。会員登録された情報の削除は、設定画面からの退会の手続きにより行えます。それ以外の請求については、support@rewrite-co.com までご連絡ください。ご本人であることを確認したうえで、法令に従い対応します。

12（公表情報に関する苦情・訂正・削除の申出）本サービスが表示する公表情報について、苦情、訂正の申出、または当サービス上での表示の停止のご要望がある場合は、support@rewrite-co.com までご連絡ください。運営者は、内容を確認のうえ、当サービス上での表示を停止する等の対応を行います。ただし、公表情報そのものの訂正は国税庁における手続きが必要であり、運営者が行うことはできません。その場合は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに案内される手続きをご確認ください。

13（安全管理）通信は暗号化し、管理用の画面には多段階の認証を設けています。保存するメールアドレスは暗号化し、鍵は本サービスの実行環境の秘密情報として管理しています。

14（本ポリシーの変更）運営者は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービスの画面または電子メールにより事前に周知します。

1. 本ポリシーの対象。本ポリシーは、申告チェック（以下「本サービス」）における個人情報および利用者に関する情報の取扱いを定めるものです。

2. 取得する情報。運営者は、本サービスの提供のために次の情報を取得します。第1号 メールアドレス。第2号 対象年度、本サービスがあらかじめ定めた標準の確認項目の識別子およびその完了状態。第3号 通知に関する設定。第4号 契約の状態および決済に関する識別子。第5号 ログインの状態を保つための情報、確認コードの発行および入力の記録ならびにログインの試行結果（不正なログインを防ぐために用います）。第6号 通知メールの送信および配信の結果の記録。第7号 アクセスログ（IPアドレス、日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェント）。

3. 取得しない情報。運営者は、次の情報を取得も保存もしません。個人番号（マイナンバー）および個人番号カードの情報、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、保険料控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書、医療費の領収書、寄附金の受領証明書その他の書類、画像、動画、音声、PDFその他の添付ファイル、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、証券口座番号、暗号資産のウォレットアドレス、e-Taxの利用者識別番号およびパスワード、正確な給与額、所得額および資産額、家族の氏名および生年月日、医療機関名ならびに病名。

4. 質問への回答の取扱い。本サービスの質問への回答は、原則として利用者の端末（ブラウザ）の中で処理し、運営者のサーバーへ送信しません。有料プランでチェックリストを保存する場合であっても、送信および保存の対象となるのは、回答そのものではなく、本サービスがあらかじめ定めた標準の確認項目の識別子です。

5. メールアドレスの保護。メールアドレスは暗号化して保存します。検索のためには、暗号学的ハッシュにより生成した索引を用い、平文のまま検索可能な状態では保持しません。

6. 利用目的。取得した情報は、次の目的のために利用します。第1号 本サービスの提供、維持および改善。第2号 チェックリストの作成、保存および表示。第3号 期限前の通知および重要な変更の通知の送信。第4号 契約の管理および料金の請求。第5号 不正利用の防止ならびに障害の検知および対応。第6号 お問い合わせへの対応。

7. 通知メールにおける配慮。運営者は、通知メールの件名に、利用者の税務上の状況を推測させる語（医療費、副業、暗号資産、不動産、所得、控除その他の具体的な税務項目）を記載しません。件名は「申告チェック：確認期限が近づいています」のような一般的な内容とします。運営者は、利用者の税務上の状況がアクセスログ、エラーログおよび分析に用いる記録に残らないように取り扱います。

8. 第三者への提供。運営者は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。本サービスの運営のため、次の事業者に業務を委託し、その範囲で情報を取り扱わせることがあります。Cloudflare, Inc.（ホスティングおよびデータベース）、Stripe, Inc.（決済）、Resend（メールの送信）。

9. Cookie等の利用。本サービスは、ログイン状態の維持のためにCookieを使用します。広告目的のCookieおよび第三者による行動追跡は使用しません。Cookieの取扱いの詳細はCookieポリシーによります。

10. 保存期間および退会後に残る情報。利用者に関する情報は、アカウントが存在する間保存します。退会の申込みを受けた場合、申込みから30日を経過した後に、メールアドレス、チェックリスト、通知設定、契約情報、ログインの記録および通知メールの送信記録を削除します。ただし、次の2つは削除後も保持します。第1号 配信を停止したメールアドレスの索引。これを消すと、宛先に届かないことが分かっているアドレスへ再び送信してしまうため、暗号学的ハッシュの形でのみ保持します。第2号 いつ削除を実行したかの記録。この記録には、メールアドレスその他の個人を特定できる情報を含めず、意味を持たない識別子のみを残します。アクセスログは、障害の調査および不正利用の防止のために必要な期間に限り保存します。

11. 削除の請求。利用者は、ログイン後の画面から退会を申し込むことにより、データの削除を請求できます。その他、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止その他の請求を行う場合は、support@rewrite-co.com までご連絡ください。

12. 安全管理。運営者は、通信の暗号化、保存時の暗号化、アクセス権限の制限および多要素認証により、個人情報の安全管理に努めます。

13. 本ポリシーの変更。運営者は、法令の定めに従い本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

本サービス（サブスク管理帳）における個人情報の取扱いについて定めます。共通の取扱いについては、このページのプライバシーポリシーの定めによります。以下は本サービスに固有の事項です。

取得する情報: 電子メールアドレス、パスワードから生成した検証用の値、利用者が登録したサブスクリプション契約の情報（サービス名、カテゴリー、契約状態、料金、通貨、支払い周期、各種の日付、支払方法の区分、URL、メモ、通知の設定）、通知の送信および配信の記録、有料プランの契約状況、接続元IPアドレスから生成した値、および操作の記録。

取得しない情報: クレジットカード番号、金融機関の口座番号、セキュリティコード、個人番号（マイナンバー）、証明書に記載された番号、画像、PDFその他のファイル。これらを入力または保存するための機能を設けていません。

電子メールアドレスの保存方法: 電子メールアドレスは暗号化して保存します。検索のためには、暗号化とは別の鍵を用いた索引値を保存します。平文のまま保存することはありません。

パスワードの保存方法: パスワードそのものを受け取らず、保存もしません。利用者の端末上で所定の方法により変換した値のみを受け取り、運営者はこれに別の鍵を用いた値を保存します。

利用目的: 本サービスの提供、更新日等の通知、本人確認、不正利用の防止、有料プランの提供および課金、問い合わせへの対応、ならびに本サービスの改善。

第三者への提供: 本サービスの提供に必要な範囲で、次の事業者に情報を委託します。Cloudflare, Inc.（ホスティング、データベース、ボット対策）、Resend（電子メールの送信）、Stripe, Inc.（決済）。これらの事業者は日本国外に所在する場合があります。これら以外の第三者へ提供することはありません。

保存期間: 利用者の情報は、退会の申し込みから30日後に削除します。通知の記録は90日、配信の結果および決済に関する記録は1年、契約情報の変更履歴は2年、同意の記録および操作の記録は5年を目安に保存します。配信不能または苦情のあった宛先については、再送を防ぐため、個人を特定できない形の索引値を削除後も保持します。

利用者の権利: 利用者は、登録した情報の開示、訂正、削除を求めることができます。開示については、ログイン後の画面から全データを電子ファイルとして取得できます。削除については、同じくログイン後の画面から退会を申し込むことで行えます。その他のご請求は、このページに記載する問い合わせ窓口へご連絡ください。

Cookie: 本サービスは、ログイン状態の保持のために Cookie を使用します。この Cookie は本サービスの提供に必要なものであり、広告および行動の追跡には使用しません。ボット対策のため Cloudflare Turnstile を使用しており、これに伴う情報の取扱いは Cloudflare, Inc. の定めによります。

取得する情報: メールアドレス、保存された手続きの一覧（手続きの名称、期限、進捗の状態、利用者が付した表示名）、IPアドレスおよびブラウザ情報、ログインの試行記録、メール送信の記録、決済に関する記録、掲載内容の修正報告およびお問い合わせの内容。

取得しない情報: 質問形式の絞り込みにおける利用者の回答、氏名、住所、生年月日、家族構成、個人番号（マイナンバー）、健康保険証の記号番号、旅券番号・運転免許証番号・在留カード番号その他の証明書番号、金融機関の口座番号、クレジットカード番号、健康および病歴に関する情報、本人確認書類、画像・PDFその他のファイル。これらについては入力欄そのものを設けていません。ファイルをアップロードする機能も提供していません。

質問への回答について: 質問形式の絞り込みで選択された回答は、利用者のブラウザの内部でのみ処理されます。運営者のサーバーへ送信されることはなく、URL にも含まれず、アクセス記録にも残りません。利用者が保存の操作を行った場合に運営者が受け取るのは、回答から生成された手続きの一覧であって、回答そのものではありません。死別、離婚、疾病に関する事柄を扱う性質上、どの出来事に該当するかを運営者が知りうる状態にしない設計としています。

利用目的: 本人確認および認証、保存された手続きの一覧の提供、期限が近づいた際の通知の送信、掲載内容の修正報告およびお問い合わせへの対応、不正アクセスおよび自動化された不正利用の防止、利用規約への同意の記録、法令に基づく決済記録の保存、本サービスの改善のための個人を識別しない統計の作成。

安全管理措置: メールアドレスは暗号化して保存し、検索用の索引には一方向の変換値を用います。平文では保存しません。パスワードは保存せず、ブラウザ内で変換した値にさらにサーバー側の秘密鍵を用いた変換を施した検証用の値のみを保存します。通信はすべて暗号化されます。各利用者のデータは、利用者の識別子による絞り込みを経なければ参照できない設計としています。管理画面へのアクセスには、パスワードに加えて電子メールによる確認コードと追加のアクセス制限を課しています。管理者の操作は監査記録に残します。障害調査のための記録に個人情報は出力しません。

第三者への提供および委託: 決済の処理のため Stripe, Inc.（米国）に、電子メールの送信のため Resend（米国）に、ホスティング、データベースおよびボット対策のため Cloudflare, Inc.（米国）に、それぞれ必要な範囲で取り扱いを委託しています。クレジットカード情報は決済代行事業者が直接取得し、運営者は保持しません。これら以外の第三者へ提供することはありません。ただし法令に基づく場合を除きます。

外国にある第三者への提供: 上記の委託先はいずれも米国に所在します。米国の個人情報保護制度に関する情報は個人情報保護委員会が公表する資料をご参照ください。当該委託先は、適切かつ合理的な方法により、我が国の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講じています。

保存期間: メールアドレスおよび保存された手続きの一覧はアカウントの削除まで。セッションおよびIPアドレスはセッションの有効期間（90日）まで。ログインの試行記録は7日間。メール送信の記録は6か月間。決済に関する記録は法令に定める期間。修正報告およびお問い合わせの内容は対応の完了後1年間。退会の手続きから30日を経過した後、決済記録を除くデータを削除します。電子メールの送信停止に関する記録は、当該アドレスへの誤送信を防ぐために必要な範囲で、退会後も保持します。

アクセス解析: 本サービスはアクセス解析を利用していません。行動追跡のための仕組みを設置していません。

利用者の権利: 利用者は、設定画面からデータの書き出し（開示）、編集（訂正）、退会（削除・利用停止）を行うことができます。データの書き出しは無料プランでも行えます。退会によるデータの削除は手続きから30日後に行われ、それまでは取り消すことができます。開示・訂正・利用停止その他のご請求は、お問い合わせ窓口で承ります。

第1条（本ポリシーの対象）本ポリシーは、共済・国保シミュレーター（以下「本サービス」）における個人情報その他の情報の取扱いについて定めるものです。

第2条（運営者が取得しない情報）本サービスは、利用登録を必要としません。運営者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、個人番号（マイナンバー）、金融機関の口座番号、クレジットカード番号その他の決済に関する情報を取得しません。

第3条（利用者が入力した情報の取扱い）本サービスの計算は、すべて利用者の端末のブラウザ上で行われます。利用者が入力した年齢、所得、掛金、家族構成その他の条件および計算結果は、利用者の端末のブラウザの記憶領域（ローカルストレージ）にのみ保存され、運営者のサーバーへ送信されません。運営者はこれらの情報を保有せず、閲覧することもできません。

第4条（Cookie等の取扱い）本サービスは、行動履歴の測定、広告配信および利用者の追跡を目的とするCookieを使用しません。アクセス解析ツールを設置していません。本サービスが使用するブラウザの記憶領域は、前条の入力条件を利用者の端末に保存する目的にのみ用います。

第5条（アクセスログ）本サービスは、コンテンツ配信および不正アクセスの防止のためにCloudflare, Inc. の提供するサービスを利用しています。同社のサーバーには、通信の到達に必要な範囲でIPアドレス、リクエスト日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェント等の情報が一時的に記録されます。これらの情報は、同社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。運営者は、これらのログを個人の特定に用いません。

第6条（外部送信）本サービスの画面は、外部の広告配信事業者、アクセス解析事業者およびソーシャルメディアに対して、利用者の情報を送信しません。本サービスが読み込む画像、スクリプトおよびスタイルシートは、すべて本サービス自身のドメインから配信されます。

第7条（外部サイトへのリンク）本サービスは、計算の根拠を確認できるようにするため、官公庁および制度運営主体のウェブサイトへのリンクを掲載しています。リンク先における情報の取扱いについては、それぞれのサイトの定めによります。

第8条（第三者提供）運営者は、前条までに定めるほか、利用者に関する情報を第三者に提供しません。ただし、法令にもとづく開示請求があった場合はこの限りではありません。

第9条（開示・訂正・削除の請求）運営者は利用者を識別できる情報を保有していないため、個人情報の開示、訂正および削除の請求に応じることができません。利用者が入力した情報は利用者の端末にのみ存在するため、ブラウザの設定から記憶領域を消去することにより、利用者ご自身でいつでも削除できます。

第10条（本ポリシーの変更）運営者は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第11条（お問い合わせ）本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第1条（本ポリシーの対象）本ポリシーは、和暦・年齢・学校年度ツール（以下「本サービス」）における個人情報その他の情報の取扱いについて定めるものです。

第2条（運営者が取得しない情報）本サービスは、利用登録を必要としません。運営者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、個人番号（マイナンバー）、金融機関の口座番号、クレジットカード番号その他の決済に関する情報を取得しません。

第3条（利用者が入力した情報の取扱い）本サービスの変換および計算は、すべて利用者の端末のブラウザ上で行われます。利用者が入力した生年月日、基準日、和暦・西暦の年、氏名等のメモその他の条件および計算結果は、利用者の端末のブラウザの記憶領域（ローカルストレージ）にのみ保存され、運営者のサーバーへ送信されません。URLにも含めません。運営者はこれらの情報を保有せず、閲覧することもできません。CSVおよびJSON形式での書き出し、ならびに印刷も、利用者の端末内で完結します。

第4条（Cookie等の取扱い）本サービスは、行動履歴の測定、広告配信および利用者の追跡を目的とするCookieを使用しません。アクセス解析ツールを設置していません。本サービスが使用するブラウザの記憶領域は、前条の入力条件および計算結果を利用者の端末に保存する目的にのみ用います。

第5条（アクセスログ）本サービスは、コンテンツ配信および不正アクセスの防止のためにCloudflare, Inc. の提供するサービスを利用しています。同社のサーバーには、通信の到達に必要な範囲でIPアドレス、リクエスト日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェント等の情報が一時的に記録されます。これらの情報は、同社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。運営者は、これらのログを個人の特定に用いません。

第6条（外部送信）本サービスの画面は、外部の広告配信事業者、アクセス解析事業者およびソーシャルメディアに対して、利用者の情報を送信しません。本サービスが読み込む画像、スクリプトおよびスタイルシートは、すべて本サービス自身のドメインから配信されます。

第7条（第三者提供）運営者は、前条までに定めるほか、利用者に関する情報を第三者に提供しません。ただし、法令にもとづく開示請求があった場合はこの限りではありません。

第8条（開示・訂正・削除の請求）運営者は利用者を識別できる情報を保有していないため、個人情報の開示、訂正および削除の請求に応じることができません。利用者が入力した情報は利用者の端末にのみ存在するため、ブラウザの設定から記憶領域を消去することにより、利用者ご自身でいつでも削除できます。

第9条（本ポリシーの変更）運営者は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第10条（お問い合わせ）本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第1条（本ポリシーの対象）本ポリシーは、相続税シミュレーター（以下「本サービス」）における個人情報その他の情報の取扱いについて定めるものです。

第2条（運営者が取得しない情報）本サービスは、利用登録を必要としません。運営者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、個人番号（マイナンバー）、金融機関の口座番号、クレジットカード番号その他の決済に関する情報を取得しません。

第3条（利用者が入力した情報の取扱い）本サービスの計算は、すべて利用者の端末のブラウザ上で行われます。利用者が入力した財産の額、債務および葬式費用の額、法定相続人の構成、配偶者の取得割合その他の条件および計算結果は、利用者の端末のブラウザの記憶領域（ローカルストレージ）にのみ保存され、運営者のサーバーへ送信されません。運営者はこれらの情報を保有せず、閲覧することもできません。

第4条（Cookie等の取扱い）本サービスは、行動履歴の測定、広告配信および利用者の追跡を目的とするCookieを使用しません。アクセス解析ツールを設置していません。本サービスが使用するブラウザの記憶領域は、前条の入力条件を利用者の端末に保存する目的にのみ用います。

第5条（アクセスログ）本サービスは、コンテンツ配信および不正アクセスの防止のためにCloudflare, Inc. の提供するサービスを利用しています。同社のサーバーには、通信の到達に必要な範囲でIPアドレス、リクエスト日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェント等の情報が一時的に記録されます。これらの情報は、同社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。運営者は、これらのログを個人の特定に用いません。

第6条（外部送信）本サービスの画面は、外部の広告配信事業者、アクセス解析事業者およびソーシャルメディアに対して、利用者の情報を送信しません。本サービスが読み込む画像、スクリプトおよびスタイルシートは、すべて本サービス自身のドメインから配信されます。

第7条（外部サイトへのリンク）本サービスは、計算の根拠を確認できるようにするため、国税庁その他の官公庁のウェブサイトへのリンクを掲載しています。リンク先における情報の取扱いについては、それぞれのサイトの定めによります。

第8条（第三者提供）運営者は、前条までに定めるほか、利用者に関する情報を第三者に提供しません。ただし、法令にもとづく開示請求があった場合はこの限りではありません。

第9条（開示・訂正・削除の請求）運営者は利用者を識別できる情報を保有していないため、個人情報の開示、訂正および削除の請求に応じることができません。利用者が入力した情報は利用者の端末にのみ存在するため、ブラウザの設定から記憶領域を消去することにより、利用者ご自身でいつでも削除できます。

第10条（本ポリシーの変更）運営者は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第11条（お問い合わせ）本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

第1条（本ポリシーの対象）本ポリシーは、enishi（縁）（以下「本サービス」）における個人情報その他の情報の取扱いについて定めるものです。

第2条（取得する情報）運営者は、次の情報を取得します。（1）登録に用いるメールアドレス。（2）個人の公開プロフィール（表示名、見出し、所在地、業種、自己紹介、スキル、公開URLに用いる識別子）。（3）企業の紹介ページに記載された情報。（4）履歴書および職務経歴書の内容（氏名、ふりがな、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、資格、自己PR）。（5）利用者間のメッセージ。（6）通報およびブロックの記録。（7）ログインの試行およびメール送信の記録。（8）誰が誰の履歴書を閲覧しまたはPDFを取得したかの記録。

第3条（暗号化）メールアドレスは暗号化して保存します。同一のアドレスであることの照合には、鍵付きハッシュを用います。履歴書に登録された生年月日、住所および電話番号は、これらをまとめて暗号化して保存します。

第4条（利用目的）取得した情報は、本サービスの提供、本人確認のための確認コードの送信、開示の可否の判定、不正な利用の防止、利用者からの問い合わせへの対応、および本サービスの改善のために利用します。広告の配信には利用しません。

第5条（公開される範囲）個人の公開プロフィールおよび企業の紹介ページは、ログインしていない者を含む誰もが閲覧できます。履歴書および職務経歴書は、利用者が開示を許可した相手のみが閲覧できます。開示の許可は、利用者がいつでも取り消すことができます。利用の停止を受けた利用者および退会を申し出た利用者は、すべての公開面から取り除かれます。

第6条（閲覧の記録の表示）誰がいつ利用者の履歴書または職務経歴書を閲覧し、またはPDFを取得したかは、利用者本人が確認できます。この記録は1年間保存し、その後削除します。

第7条（Cookieおよびブラウザの記憶領域）本サービスは、ログインの状態を保つためにCookieを使用します。管理画面では、追加の確認のためのCookieを使用します。行動履歴の測定、広告配信および利用者の追跡を目的とするCookieは使用しません。アクセス解析ツールを設置していません。

第8条（外部サービスの利用）本サービスは、次の外部サービスを利用します。（1）Cloudflare, Inc.：本サービスの配信、データベースおよび自動化された投稿の判定（Cloudflare Turnstile）。（2）Resend, Inc.：確認コードおよび通知メールの送信。これらの事業者のサーバーには、それぞれの役務の提供に必要な範囲で情報が記録されます。取扱いは各社の定めによります。

第9条（第三者提供）運営者は、前条に定めるほか、利用者の情報を第三者に提供しません。ただし、法令にもとづく開示請求があった場合はこの限りではありません。

第10条（保存期間）情報は次の期間が経過した後に削除します。（1）誰が閲覧しPDFを取得したかの記録は1年間。（2）ログインの試行および確認コードの記録は90日間。（3）メール送信の記録は90日間。ただし送信に失敗した記録は、原因の調査のために残します。（4）ログインの状態を表す情報は、その有効期間が切れた時点。（5）退会を申し出た利用者の情報は、申し出から30日を経過した時点ですべて削除します。

第11条（開示、訂正および削除の請求）利用者は、本サービスにログインすることで、登録した情報をいつでも自ら確認し、訂正し、または削除することができます。アカウントごとの削除を希望する場合は、本サービスの退会の手続によります。その他の請求については、本ページの「運営者情報」の節に記載の連絡先へお申し出ください。

第12条（未成年者の情報）未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。

第13条（安全管理措置）運営者は、取得した情報への不正なアクセス、紛失および漏えいを防ぐために必要な措置を講じます。前条までに述べた暗号化のほか、通信の暗号化および管理画面への多段の認証を行っています。

第14条（本ポリシーの変更）運営者は、必要と判断した場合、本ポリシーを変更することができます。変更後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第15条（お問い合わせ）本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

1. 本ポリシーの対象。本ポリシーは、個人事業電子帳簿システム「青色番頭」（以下「本サービス」）における個人情報および利用者に関する情報の取扱いを定めるものです。

2. 取得する情報。運営者は、本サービスの提供のために次の情報を取得します。第1号 メールアドレス。第2号 氏名、屋号、業種および開業日（利用者が入力した場合）。第3号 利用者が記帳した帳簿、仕訳、取引および取引先に関する情報。第4号 利用者が保存した電子取引データ等の原本ファイル、および利用者が作成した請求書の電磁的記録（PDF）。第5号 請求書の作成のために利用者が入力した情報（請求先の名称、部署名、担当者名、郵便番号、住所、電話番号およびメールアドレス、ならびに利用者自身の住所、電話番号、メールアドレス、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号および口座名義）。第6号 利用者が記帳のために取り込んだ、金融機関またはクレジットカード会社の明細ファイル（日付、金額、摘要その他当該ファイルに含まれる項目）。運営者は、金融機関等から情報を自動で取得することはなく、利用者が自ら用意して取り込んだファイルのみを扱います。第7号 ログインの状態を保つための情報、確認コードの発行および入力の記録ならびにログインの試行結果（不正なログインを防ぐために用います）。第8号 操作の記録（操作の種別、日時、対象、理由、操作を行った利用者の識別子、要求ごとの識別子、末尾を伏せたIPアドレスおよびブラウザの種類（User-Agent）、ならびに氏名、屋号、業種および開業日ならびに本サービスの設定（第11号の情報を含みます）を変更した操作については、変更の前後の内容。変更の前後の内容に含まれる第11号のe-Taxの利用者識別番号は、2026年9月19日以後の記録では末尾4桁のみを記録し、それより前の記録には全桁が含まれます。これらは第13条の完全アーカイブ、ならびに年度の帳簿一式および電子取引データ一式に含まれる操作記録にも記録されます）。第9号 アクセスログ（日時、リクエストされたURL、ユーザーエージェントの先頭部分およびIPアドレス）。第10号 有料プランの申込みおよび契約の状態に関する記録（決済代行事業者が発行する顧客、契約および通知の識別子、契約の状態、契約期間の満了日、期間の満了をもって解約する旨の予約の有無、料金の識別子、ならびに通知を受け取った記録。2026年9月7日 以後）。運営者は、カード番号その他の決済手段の情報を取得しません。第11号 e-Tax用データ（.xtx）の書き出しのために利用者が入力した情報（e-Taxの利用者識別番号、所轄税務署の名称およびコード、ならびに氏名のフリガナ。2026年9月1日 以後）。利用者識別番号は国税電子申告・納税システム（e-Tax）が利用者に発行する番号であり、行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）ではありません。運営者は、マイナンバーを取得しません。第12号 招待による無償の利用に関する記録（当該利用状態を開始した日、その理由および判断した者）。この記録は、利用者から取得するものではなく運営者が作成するものであり、運営者は、本サービスの画面において当該利用者に表示します。

3. パスワードおよび確認コードの取扱い。運営者は、パスワードそのもの（平文）を保存しません。認証のため、パスワードから PBKDF2 により変換した復元することのできない検証値と、利用者ごとに異なる値（ソルト）を保存します。ログイン時の確認コードは、鍵付きの変換値として保存し、発行から10分の経過により無効となります。

4. IPアドレスの取扱い。運営者は、IPアドレスをそのままの形では保存しません。同意の記録には、末尾の一部を伏せた形で記録します。共有ページおよび記録印の確認ページの閲覧については、IPアドレスから鍵付きハッシュ値を作り、閲覧の記録および過度なアクセスを抑えるための判定に用います。元のIPアドレスは保存せず、ハッシュ値から元のIPアドレスを復元することはできません。このほか、本ポリシー6項の委託先であるクラウド事業者のアクセスログには、同社の定めによりIPアドレスが記録されることがあります。

5. 利用目的。運営者は、取得した情報を次の目的で利用します。第1号 本サービスの提供、維持および改善（請求書の作成および保存を含みます）。第2号 本人確認および不正な利用の防止。第3号 重要なお知らせおよび退会にともなう予告の通知。第4号 お問い合わせへの対応。

6. 第三者提供および委託。運営者は、法令に基づく場合を除き、取得した情報を第三者へ提供しません。運営者は、本サービスの提供のために、次の事業者へ情報の取扱いを委託します。第1号 Supabase, Inc.（データベースの運用）。米国の事業者です。保存地域は日本国内（東京リージョン）です。取り扱う情報は、本ポリシー2項に掲げるもののうちファイル以外のすべてです。第2号 Cloudflare, Inc.（アプリケーションの実行、ファイルの保存、配信、自動応答判定および証憑の読み取り（Workers AI。2026年8月30日 以後））。アプリケーションは同社の世界各地の拠点で実行されるため、処理は日本国外で行われることがあります。保存領域（原本ファイル）はアジア太平洋のリージョンを使用します。第3号 Resend（確認コードおよび通知メールの配信）。米国の事業者です。取り扱う情報は、メールアドレスおよび配信の結果です。第4号 Stripe（有料プランの決済の処理。2026年9月7日 以後）。米国の事業者です。取り扱う情報は、メールアドレス、本サービスにおける事業者の識別子および契約の状態です。カード番号その他の決済手段の情報は、同社の決済ページにおいて利用者が直接入力するものであり、運営者は取得せず、保存もしません。第1号から第4号までの事業者は、いずれも日本国外にあります。第1号の保存地域は日本国内（東京リージョン）ですが、同社の要員による運用および障害対応の際には、日本国外から取り扱われることがあります。運営者は、上記以外の事業者へ情報を提供していません。広告、アクセス解析、エラー監視のための事業者は利用していません。人工知能による処理は第2号の Workers AI に限ります（18項）。

7. 公表情報の照会。運営者は、利用者の操作または月次の自動処理により、利用者が入力した取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を、国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（Web-API機能）へ送信し、公表されている登録の有無、氏名または名称および更新年月日を取得します。送信するのは登録番号のみであり、利用者の氏名、屋号、帳簿の内容その他の情報は送信しません。取得した結果は当該取引先の記録として保存します。この照会は、運営者が提供する別のサービス「インボイス見守り」を経由して行います（利用規約第4条第8項）。同サービスの運営者は本サービスの運営者と同一であり、送信するのは登録番号のみです。国税庁は本ポリシー6項の委託先ではなく、この照会は同項の第三者提供に当たりません。

8. 保存期間。運営者は、帳簿、仕訳、電子取引データ等の原本および利用者が作成した請求書の電磁的記録を、利用者が退会を申し出るまで保存します。保存の期間の満了により自動的に削除する仕組みは設けていません。これは、帳簿および書類の保存義務が原則として7年間続くことを踏まえた取扱いです。利用料金の支払いが停止された場合も、データを削除しません。アカウントは記帳ができない状態（法定保存プラン）となり、閲覧、検索およびエクスポートは引き続き利用できます。

9. 削除の求めへの対応。利用者は、本サービスの画面からいつでも退会を申し出ることができます。申出の日から90日を経過した後に、運営者が保管するデータを削除します。

10. 削除の後も残るもの。次に掲げるものは、削除の実行の後も残ります。運営者は、退会の申出の前および削除の完了の後に、その内容を利用者へ明示します。第1号 データベースのバックアップ（帳簿の情報を含みます。削除の実行から最大7日で消えます。運営者が暗号化して保管する日次の複製については、削除の実行から最大90日で消えます。この日次の複製は、2026年8月23日から作成しています）。第2号 操作記録の日次の要約（件数およびハッシュ値のみ。個人を特定できる情報を含みません。削除しません）。第3号 削除を実行した記録（事業者の識別子、実行の日時、削除した件数、操作記録の最終ハッシュ値、および同意の記録＝同意した規約等の版、同意の日時、一部を伏せたIPアドレス。氏名、住所および帳簿の内容は含みません。削除しません）。第4号 控えを提供した記録（識別子、日時、ファイル数およびハッシュ値のみ。削除しません）。第5号 メール配信事業者の送信記録（宛先を含む場合があります。当該事業者の定めによります）。第6号 クラウド事業者のアクセスログ（当該事業者の定めによります）。第7号 証憑（請求書、領収書その他の書類）の原本ファイルについて、運営者が暗号化して管理する副本（本ポリシーの公表の時点における保管場所は Microsoft OneDrive です。復号のための鍵は運営者のみが保有し、保管場所の事業者は内容を読むことができません。次回の同期の際に消えます（最長35日）。同期の後も、当該保管場所における削除済みファイルの保持期間が残る場合があります）。この副本は、2026年9月8日から作成しています。第8号 退会をお申し出になった記録（事業者の識別子、申出の日時、削除の予定日、実行の日時および状態のみ。お書きいただいた退会の理由は、削除の完了時に消去します。削除しません）。第9号 削除の完了をお知らせした通知の記録（事業者の識別子、宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、送信の日時および成否。メールアドレスそのものおよび本文は保存しません。削除しません）。第10号 メールの送信の記録（宛先メールアドレスの鍵付きハッシュ値、用途および送信の日時。1つの宛先へ送りすぎないよう数えるために保持するもので、最大1日で消えます）。第11号 決済事業者から受け取った通知のうち、どの利用者のものか特定できなかったもの（特定できないため、退会に伴って消す手がかりがありません。削除しません）。

11. 削除しない理由。前項第2号から第4号までのものは、記録が後から作り直されていないこと、ならびに削除および控えの提供を確かに行ったことを示すために保持するものです。これらは、氏名、住所、メールアドレスおよび帳簿の内容を含みません。

12. 保持ロックを設定している場合。運営者は、法令上の保存期間に対応するため、原本ファイルを保存する領域に保持ロックを設定することがあります。保持ロックを設定している場合、運営者は、設定した保持期間が満了するまで、当該ファイルの削除を行いません。この場合、運営者は、当該ファイルへのアクセスを遮断したうえ、保持期間の満了後に削除することを利用者へ明示します。本ポリシーの制定時点において、この保持ロックは設定していません。

13. 削除を留保する場合。税務調査、法令に基づく照会、紛争その他の事由によりデータの保存が必要と運営者が判断した場合、運営者は、削除の実行を留保することがあります。この場合、運営者は、その旨を本サービスの画面に表示します。

14. 通知の記録について。運営者は、退会の予告および完了の通知を送信した事実を記録します。宛先のメールアドレスは、鍵付きの変換値として記録し、平文では保存しません。メールの本文も保存しません。

15. 安全管理措置。運営者は、次の措置を講じます。第1号 通信の暗号化（TLS）。第2号 パスワードを復元できない形に変換して保存すること。第3号 パスワードに加えて確認コードの入力を要すること。第4号 帳簿および操作記録について、データベース上の制約により後からの書き換えおよび削除ができないようにすること。第5号 利用者ごとにデータを分離し、他の利用者のデータへ到達できないようにすること。第6号 本番環境のアプリケーションのログにメールアドレス、帳簿の内容およびパスワードを出力しないこと。第7号 外国において個人データを取り扱うことに伴う措置。6項に掲げる委託先は、いずれも米国に所在します。運営者は、各社との契約および各社が公表する個人情報の保護に関する取決めにもとづき、個人データの取扱いを委託しています。米国の個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が公表する外国制度の情報を参照してください。

16. 開示、訂正および利用停止の請求。利用者は、運営者が保有する自己に関する個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用の停止または第三者提供の停止を求めることができます。ご請求は、本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ただし、法令により保存が義務づけられている場合その他法令に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その理由をお伝えします。

17. 本ポリシーの変更。運営者は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページへ掲載します。利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更を行う場合は、効力発生日までに相当な期間をおいて掲載します。取得する情報、利用目的、委託先または保存期間について利用者に重要な影響を与える変更を行う場合は、登録されたメールアドレスへ通知します。過去の版は https://rewrite-co.com/legal/versions/choubo-ja/ において保存します。

18. 人工知能による処理の範囲。運営者は、利用者がその都度求めた場合に限り、保存しようとする証憑（領収書、請求書等）の画像または PDF、および利用者が読み取らせる入出金明細の画像または PDF を Cloudflare, Inc. の Workers AI で処理し、候補を提示します（2026年8月30日 以後。入出金明細については2026年9月4日 以後）。提示する候補は、証憑については取引日、金額、取引先、書類の発行者、書類の宛先、税抜の小計、消費税額および根拠とした記載の抜粋、入出金明細については各行の日付、摘要、入金額、出金額および残高です（利用規約第15条第1項と同じ範囲です）。運営者は、読み取りのために送った画像・文字および提示した候補を保存しません。Cloudflare, Inc. は、Workers AI の入力および出力を人工知能モデルの学習に利用しないことを同社の規約で定めています。本サービスの機能として人工知能を用いるのは、この読み取り機能だけです。運営者は、利用者の情報を運営者または第三者の機械学習モデルの学習に利用しません。このほか、運営者は、本サービスの開発、保守および障害対応のために外部の人工知能ツールを用いることがあります（利用規約第15条第5項）。この場合においても、運営者は、利用者の情報を機械学習モデルの学習に利用させないこと、および必要最小限の範囲でのみ取り扱うことを条件とします。委託先における取扱いのうち、Cloudflare, Inc. が Workers AI の入力および出力を学習に利用しないことは、同社の規約に定めがあります。その他の委託先については、運営者が学習への利用を認めない取扱いを求めていますが、各社の一般の規約の内容を運営者が逐条で確認したものではありません。範囲を変更する場合は、本ポリシーを改定し、あらかじめ通知します。

19. 漏えい等が発生した場合の対応。運営者は、個人情報の漏えい、滅失または毀損（そのおそれを含みます）を認識した場合、速やかに調査を行い、影響の範囲および原因を特定するよう努めます。法令が報告を求める事態に該当する場合、運営者は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令の定めに従って行います。運営者は、必要に応じて、認証情報の再設定、保存データの完全性の確認、復旧および再発の防止のための措置を講じます。運営者は、情報の漏えい等が生じないことを保証するものではありません。

20. 安全管理措置の限界について。本サービスは、帳簿および操作の記録について、データベース上の制約により後からの書き換えおよび削除ができないようにし、記録の連なりを用いて事後的な変更または欠落を検知するための仕組みを設けています。ただし、これらは変更を検知するための仕組みであり、あらゆる改変が不可能であることを意味するものではありません。

21. お問い合わせ。本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに記載のとおりです。本ポリシーにおける個人情報取扱事業者は、同ページに記載の販売事業者および運営統括責任者です。

改定履歴

第21版　2026年9月19日掲載・同日から効力
2項（取得する情報）第8号の操作の記録について、氏名、屋号、業種および開業日ならびに本サービスの設定を変更した操作では変更の前後の内容を記録していること、その内容に含まれるe-Taxの利用者識別番号（第11号）は2026年9月19日以後の記録では末尾4桁のみを記録し、それより前の記録には全桁が含まれること、ならびに操作の記録が完全アーカイブのほか年度の帳簿一式および電子取引データ一式にも含まれることを記載しました。取得する情報を増やすものではなく、従前から記録していたものを明示し、あわせて記録する範囲を減らすものであるため、掲載日から効力を持ちます。

第20版　2026年9月11日掲載・同日から効力
2項（取得する情報）第8号の操作の記録について、実際に記録している項目を明示しました。従前は「操作の種別、日時、対象および理由」としていましたが、これに加えて、操作を行った利用者の識別子、要求ごとの識別子、末尾を伏せたIPアドレスおよびブラウザの種類（User-Agent）を記録しており、これらが完全アーカイブに含まれる操作記録にも記録されることを記載しました。あわせて、16項（開示、訂正および利用停止の請求）および21項（お問い合わせ）の参照先を、本ページの「運営者情報」の節から本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに改め、21項に、本ポリシーにおける個人情報取扱事業者が同ページに記載の販売事業者および運営統括責任者であることを明記しました。運営者情報を1か所だけに記載する形に改めたためで、記載する内容そのものは変わりません。取得する情報を増やすものではなく、従前から取得していたものを明示するものであるため、掲載日から効力を持ちます。

第19版　2026年9月11日掲載・同日から効力
10項（削除の後も残るもの）に、実際に残るもののうち記載していなかった4つを加えました。退会をお申し出になった記録（第8号）、削除の完了をお知らせした通知の記録（第9号）、メールの送信の記録（第10号）、および決済事業者から受け取った通知のうち利用者を特定できなかったもの（第11号）です。あわせて次の3点を実際の取扱いに合わせました。4項（IPアドレスの取扱い）は「末尾の一部を伏せた形でのみ記録します」としていましたが、共有ページおよび記録印の確認ページの閲覧については、IPアドレスから鍵付きハッシュ値を作って記録しているため、これを明記しました。18項（人工知能による処理の範囲）は、入出金明細の画像またはPDFの読み取りが対象であること（利用規約第15条第1項と同じ範囲）と、開発・保守および障害対応のために外部の人工知能ツールを用いることがあること（同条第5項）を加え、また委託先における学習への利用について、Cloudflare, Inc. の Workers AI は同社の規約に定めがある一方、その他の委託先の一般の規約を運営者が逐条で確認したものではないことを明記しました。7項（公表情報の照会）には、照会が運営者の提供する別のサービス「インボイス見守り」を経由することを加えました。開示を広げ、または実際の取扱いに合わせる改定であり、利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。

第18版　2026年9月10日掲載・同日から効力
2項（取得する情報）に第12号を新設し、招待による無償の利用に関する記録（当該利用状態を開始した日、その理由および判断した者）を明記しました。この記録は利用者から取得するものではなく運営者が作成するもので、本サービスの画面において当該利用者に表示します。利用規約第25版で「招待による無償の利用」を定めたことに伴う追記です。運営者が保有する記録が増えるため、掲載日から効力を持たせます。

第17版　2026年9月8日掲載・同日から効力
10項（削除の後も残るもの）に第7号を新設し、証憑（請求書、領収書その他の書類）の原本ファイルについて、運営者が暗号化して管理する副本を2026年9月8日から作成していること、復号のための鍵は運営者のみが保有し保管場所の事業者は内容を読むことができないこと、当該副本が次回の同期の際に消えること（最長35日）、および同期の後も当該保管場所における削除済みファイルの保持期間が残る場合があることを明記しました。保存先の事故に備えて副本の作成を開始したことに伴う追記です。削除の後に残るものが増えるため、掲載日から効力を持たせ、あわせて登録されたメールアドレスへ通知します。

第16版　2026年9月8日掲載・同日から効力
10項（削除の後も残るもの）第1号について、暗号化した日次の複製に関する取扱いの適用日を「2026年9月22日以後」としていた記載を削除し、当該複製を2026年8月23日から作成している事実を明記しました。日次の複製は2026年8月23日から作成しており、記載の日付が実際より後になっていたための訂正です。削除後にデータが残りうる期間を、実際より短く読める記載であったため、掲載日から効力を持たせます。

第15版　2026年9月7日掲載・同日から効力
2項（取得する情報）第10号（有料プランの申込みおよび契約の状態に関する記録）について、取得を開始する日を「2026年9月26日 以後」から「2026年9月7日 以後」に改めました。第14版（同日）で6項（第三者提供および委託）第4号の Stripe を同じ日付に改めた際、2項の記載を直し漏れていたものです。有料プランの提供を2026年9月7日に開始したことによる訂正であり、取得する情報の範囲および内容に変更はありません。

制定 2026年8月22日

過去の版: /legal/versions/choubo-ja/

販売価格(年額): JP ¥980 / US $9.99(税別) / GB £7.99 / CA CA$12.99(税別) / AU A$14.99 / KR ₩9,900 / CN 39元 / TW NT$249 / ID Rp59.000 / VN 89.000₫ / TH ฿169 / MY RM19.90。税別と記載のあるもの以外は税込です。支払方法: クレジットカード(Stripe)。支払時期: 申込時および各更新日。提供時期: 決済完了後直ちに。

解約: Webからいつでも可能(電話不要)。支払済期間の終了日まで利用可能。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://kigen.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: 期限メモ ベーシックプラン（買い切り）

販売価格: JP ¥1,500（税込・日本円）。一回限りのお支払いです（買い切り）。月額料金・年額料金・更新料はいただきません。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。登録完了の日から14日間の無料お試し期間があり、この期間の料金は0円です。無料お試し期間の経過によって自動的に課金されることはありません。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: ご購入のお申し込み時に、代金の全額を一括してお支払いいただきます。一回限りのお支払いのため、以後の自動的な課金、契約の更新、更新料はいっさい発生しません。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。提供期間は、お支払いの日から1年間を最低期間として保証します。その後も、本サービスを終了するまで追加の料金なくご利用いただけます。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。買い切りのため、継続課金の解約というお手続きは存在せず、解約手数料も発生しません。ご購入後にご利用をやめる場合は、そのままお使いにならないか、設定画面から退会してください（いずれの場合も追加の請求はありません）。運営者の責めに帰すべき事由により相当期間ご利用いただけなかった場合、誤って重複してご購入された場合、本サービスの終了日においてご購入から1年を経過していない場合、その他法令上返金が必要な場合には、代金を返金します。返金をご希望の場合はお問い合わせ窓口までご連絡ください。

動作環境: Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。JavaScript および Cookie を有効にする必要があります。

サービスの性質に関する注意: 本サービスは登録された期限を管理し通知する補助的な道具であり、期限の到来や手続きの完了を保証するものではありません。電子メールは遅延または不到達となる可能性があります。実際の有効期限と手続きは、必ず発行元・公式サイトでご確認ください。本サービスは公的機関・資格管理団体とは関係がありません。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://fuyou.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: 扶養の壁シミュレーター プレミアムプラン（年額）

商品・サービスの内容: 年収の「壁」と手取りを概算するシミュレーターにおいて、複数パターンの保存、月ごとの収入記録と年末の年収予測、世帯の手取り比較、CSVダウンロード、年収ラインを超えた場合のメール通知などをご利用いただけます。物品の配送を伴わないデジタルサービスです。

販売価格: JP ¥980（税込・年額）

商品代金以外に必要となる料金: インターネット接続に必要な通信料金はお客様のご負担となります。それ以外に当方が請求する追加料金・入会金はありません。

利用可能な決済方法: クレジットカードその他、Stripe の決済画面に表示される決済方法をご利用いただけます。

支払時期: お申し込み手続きの完了時に決済されます。以後は1年ごとの自動更新です。

サービスの提供時期: 決済完了後、直ちにご利用いただけます。

返品・キャンセル（解約）: デジタルサービスの性質上、決済完了後の返金は原則お受けしません。解約はいつでも設定ページから行えます。解約した場合、お支払い済みの期間の満了日までは引き続きご利用いただけます。その日をもって自動更新は停止し、以後の請求は発生しません（日割りでの返金はありません）。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://otsukiai.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: おつきあい帳 ベーシック版（買い切り）

販売価格: ベーシック版 JP ¥500（税込・日本円）。無料版は0円です。買い切りで、月額料金および自動更新はありません。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。

商品・サービスの内容: 冠婚葬祭・贈答・家族行事の記録を端末内で管理するウェブアプリケーションの機能解放です。ベーシック版では、記録および人物の件数制限の解除、詳細検索・並び替え、相手別の履歴、CSVの書き出しと取り込み、JSONバックアップと復元、独自カテゴリ、アプリロックと端末内データの暗号化、家族行事の管理、法事・回忌の管理と回忌予定日の自動計算、前回金額の表示と履歴の比較、世帯単位の集計、お返し金額の目安と期限の管理、カレンダー（ICS）の書き出し、印刷用レイアウト、複数世代のバックアップをご利用いただけます。物品の配送を伴わないデジタルサービスです。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: お申し込み手続きの完了時にお支払いいただきます。買い切りのため、以後の請求は発生しません。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。

役務の提供期間: ご購入日から1年間のご提供を保証します。その後も、本サービスが終了するまでご利用いただけます。サービスを終了する場合は、本ページおよびサービス内で3か月以上前に告知します。ご購入いただいた記録は利用者の端末内にあるため、サービス終了後も端末内に残り、CSVおよびJSONで書き出すことができます。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。お支払い後14日以内であれば、理由を問わず全額返金いたします。お問い合わせ窓口までご連絡ください。詳細は本ページの「返金・キャンセルポリシー」をご確認ください。

動作環境: iOS Safari 17以降、Android Chrome 120以降、および Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。JavaScript および Cookie を有効にする必要があります。IndexedDB、Web Crypto API、Service Worker が利用できる環境が必要です。プライベートブラウズ（シークレットモード）ではご利用いただけない場合があります。

サービスの性質に関する注意: 本サービスに記録した内容は、利用者の端末内にのみ保存されます。運営者はこれを閲覧・復元できません。ブラウザのデータ削除、端末の故障・紛失等により記録が失われることがありますので、バックアップ機能によるバックアップの保管をお願いします。また、本サービスが表示する回忌の日付およびお返し金額の目安は、一般的な数え方・慣習に基づく参考情報であり、正しい法要日を保証するものではありません。宗派・地域・ご家庭の慣習により異なりますので、正式な日程は菩提寺・葬儀社・ご家族等にご確認ください。本サービスは、宗教上、法律上、税務上または会計上の助言を行うものではありません。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://invoice.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: インボイス見守り ベーシックプラン（年額・自動更新）、インボイス見守り 事務所プラン（年額・自動更新）

販売価格: ベーシックプランは年額 JP ¥5,000（税込）、事務所プランは年額 JP ¥36,000（税込）です。無料プランは0円です。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: お申し込み時に初回分をお支払いいただきます。以後は契約更新日に自動的に課金されます。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。解約はいつでもログイン後の設定画面からご自身で行え、解約手数料はかかりません。解約後も次回更新日までは有料プランの機能をご利用いただけます。料金は年額前払いのため、期間途中の解約による日割りでの返金は行いません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により相当期間ご利用いただけなかった場合、誤って重複してご契約された場合、その他法令上返金が必要な場合には、個別に返金の対応をします。返金をご希望の場合はお問い合わせ窓口までご連絡ください。

動作環境: Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。JavaScript および Cookie を有効にする必要があります。JavaScript を無効にした場合でも、サービスの説明、料金、法定文書および情報の取得元に関する表示はご覧いただけます。

サービスの性質に関する注意: 本サービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに作成しているものであり、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。本サービスは国税庁が運営するものではなく、国税庁・公表サイト・税務署とは関係がありません。表示する情報の正確性・完全性・最新性は保証されません。正式な情報は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでご確認ください。また、本サービスは税務相談・税務代理・税務判断を提供しません。仕入税額控除の可否その他の税務上の判断については、税理士・税務署等にご相談ください。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://taxcheck.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: 申告チェック ベーシックプラン（買い切り）

販売価格: ベーシックプラン JP ¥500（税込・日本円）。無料プランは0円です。買い切りであり、月額料金および自動更新はありません。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: お申し込み手続きの完了時にお支払いいただきます。買い切りのため、以後の請求は発生しません。

利用できる期間: 買い切りのため契約期間の更新はありません。ご購入の日から1年間の提供を保証し、その後も本サービスを終了するまでご利用いただけます。保証期間の経過前に本サービスを終了する場合は、未経過期間に応じた金額を日割りにより返金します。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。お支払い後14日以内であれば、理由を問わず全額返金いたします。お問い合わせ窓口までご連絡ください。買い切りのため自動更新はなく、解約のお手続きも解約手数料もありません。なお、運営者の責めに帰すべき事由により相当期間ご利用いただけなかった場合、誤って重複してご購入された場合、その他法令上返金が必要な場合には、個別に返金の対応をします。

提供する役務の内容: 利用者の回答および対象年度に応じて、年末調整または確定申告の準備にあたって確認が必要となる可能性がある事項をチェックリストとして表示し、公式情報への案内、期限の表示、準備状況の保存および管理、期限前のメール通知、CSV形式での出力ならびに印刷用の表示を行います。本サービスは、確定申告書の作成、税務代理、税務相談、税額の計算および確定、申告義務の有無の確定、控除の適用の可否の判断ならびにe-Tax等への代理送信を行いません。

動作環境: Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。JavaScript および Cookie を有効にする必要があります。JavaScript を無効にした場合でも、サービスの説明、料金、法定文書および公式情報へのリンクはご覧いただけます。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://subscriptions.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: サブスク管理帳 ベーシックプラン（買い切り）

販売価格: JP ¥500（税込・日本円）。一回限りのお支払いで、追加の料金は発生しません。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。無料プランは0円でご利用いただけます。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: お申し込み時に一括してお支払いいただきます。買い切りのため、以後に自動で課金されることはありません。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。買い切りのため、継続的な課金や解約の手続きはありません。お支払い後のお客様のご都合による返金は、原則として承っておりません。ただし、運営者の責めに帰すべき事由により相当期間ご利用いただけなかった場合、誤って重複してご購入された場合、その他法令上返金が必要な場合には、個別に返金の対応をします。返金をご希望の場合はお問い合わせ窓口までご連絡ください。

購入後の利用期間: ベーシックプランに利用期間の定めはありません。一度ご購入いただくと、本サービスの提供が終了するまでご利用いただけます。本サービスを終了する場合は、あらかじめお知らせし、データを書き出していただく期間を設けます。なお、ご購入後に本サービスが終了した場合の返金の取り扱いは、利用規約第10条によります。

動作環境: Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。JavaScript を有効にしてご利用ください。ログイン後の画面は JavaScript を使用します。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://life.rewrite-co.com/

商品・サービスの名称: 日本の生活手続きナビ ベーシックプラン（買い切り）

販売価格: JP ¥500（税込・日本円）。一回限りのお支払いです（買い切り）。月額料金・年額料金・更新料はいただきません。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。手続きの閲覧、質問形式の絞り込み、期限の計算および印刷は、料金をお支払いいただかなくてもご利用いただけます。無料お試し期間の制度は設けておらず、無料でのご利用から自動的に課金されることはありません。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: 購入のお手続き時に一回のみお支払いいただきます。以後の請求はありません。

役務の提供時期: 決済の完了を運営者が確認した後、直ちにご利用いただけます。決済代行事業者からの通知の受信に数十秒程度を要する場合があります。

利用できる期間: お支払い後、運営者が本サービスの提供を終了するまでご利用いただけます。期間の経過によって利用できなくなることはありません。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。買い切りのため、継続課金の解約というお手続きは存在せず、解約手数料も発生しません。お支払い後14日以内であれば、理由を問わず全額返金します。重複購入・誤購入の場合も同様です。運営者の責めに帰すべき事由により相当期間ご利用いただけなかった場合、本サービスの終了日においてご購入から1年を経過していない場合、その他法令上返金が必要な場合にも、代金を返金します。返金をご希望の場合はお問い合わせ窓口までご連絡ください。

動作環境: Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Mozilla Firefox の各最新2バージョン。手続きの閲覧および印刷は JavaScript を無効にしてもご利用いただけます。質問形式の絞り込み、期限の計算およびログインには JavaScript および Cookie を有効にする必要があります。

サービスの性質に関する注意: 本サービスは、必要となりうる公的手続きを整理して示す情報提供の道具であり、行政手続きの代行を行うものではありません。本サービスの利用によって届出・申請が完了することはありません。掲載内容は各制度を所管する公的機関の公表情報に基づく一般的な整理であり、自治体ごとの取扱いの違いや制度の改正により、実際に必要な手続き・期限・書類は異なることがあります。提出前に必ず公式情報をご確認ください。本サービスは公的機関とは関係がありません。

販売事業者・運営統括責任者・所在地・電話番号・メールアドレスについては、このページの「共通運営者情報」をご確認ください。

お問い合わせ対応時間: 平日10:00〜18:00（日本時間）。原則として2営業日以内に返信します。

販売URL: https://aoirobantou.com/

商品・サービスの名称: 個人事業電子帳簿システム「青色番頭」

販売価格: 年額 JP ¥5,980（税込）です。本サービスは日本国内向けにのみ販売しています。新規のご利用者には無料期間があり、登録した年の翌々年3月31日までは料金がかかりません。無料期間が終わっても自動的に課金されることはなく、利用者ご自身がお申し込みをされた時点から有料プランが始まります。

商品代金以外に必要な料金: インターネット接続に必要な通信料は利用者の負担となります。それ以外に必要な料金はありません。

支払方法: クレジットカード（Stripe, Inc. による決済）

支払時期: お申し込みの時点で初年度分をお支払いいただきます。以後は契約の応当日に自動更新され、同額が課金されます。自動更新を止めるには、期間の満了日までに解約の手続きをしてください。

役務の提供時期: 利用登録の完了後、直ちにご利用いただけます。

返品・キャンセルについて: 本サービスは役務の提供であり、性質上、返品はできません。解約はいつでもログイン後の画面からご自身で行え、解約手数料はかかりません。解約後も契約期間の満了日までは有料プランの機能をご利用いただけます。料金は年額前払いのため、期間の途中で解約した場合の日割りでの返金は行いません。ただし、利用規約第26条第4項に定める重大な不適合による解約の場合、誤って重複してご契約された場合、その他法令上返金が必要な場合には、個別に返金の対応をします。また、運営者の都合により本サービスを終了する場合は、終了の日の翌日から契約期間の満了の日までの期間に対応する料金を日割りで計算して返金します（利用規約第23条）。返金をご希望の場合は、このページの「共通運営者情報」のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、解約（自動更新の停止）と退会（データの削除の申出）は別の手続です。退会を申し出ると、契約期間の満了日を待たずに記帳ができなくなります。詳しくは本ページの「退会について」をご覧ください。

提供する役務の内容: 日本国内の個人事業主を対象として、仕訳帳および総勘定元帳の作成、電子取引データ等の保存、ならびに帳簿および保存した書類の検索、閲覧および出力を行うウェブサービスです。本サービスは、電子帳簿保存法上の要件への対応を支援する機能を備えていますが、国税庁による認定を受けたものではなく、JIIMAによる認証を受けたものでもありません。なお、税務署がソフトウェアを事前に認定する制度はなく（税務署長による事前承認制度は2022年に廃止されています）、JIIMAによる認証は民間の任意の制度であって法令上の要件ではありません。税法上の適用の可否は、本サービスの機能のみによって定まるものではなく、利用者の設定、入力の時期、保存の方法および運用の状況を含めて判断されます。運営者は、青色申告特別控除その他の税務上の取扱いの適用を保証しません。

動作環境: 最新のウェブブラウザ（Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefoxの各最新版）およびインターネット接続が必要です。

退会について（解約とは別の手続です）: 本サービスの画面から退会を申し出ることができます。退会の申出をすると、アカウントは直ちに記帳および訂正ができない状態（法定保存プラン）となります（利用規約第18条）。閲覧、検索および完全アーカイブの取得は引き続きご利用いただけます。有料プランをご利用中の場合、退会の申出により自動更新を停止しますが、前払いいただいた料金の日割りでの返金は行いません。契約期間の満了日まで有料プランの機能をお使いになりたい場合は、退会ではなく、本ページの「返品・キャンセルについて」に記載した解約（自動更新の停止）をお選びください。申出の日から90日を経過した後に、運営者が保管するデータを削除します。削除の実行前であれば、いつでも申出を取り消せます。帳簿および書類の保存義務は退会の後も利用者に残るため、退会の前に完全アーカイブを取得し、法令上必要な期間これを保管してください。削除の後も残るものについては、本ページの利用規約およびプライバシーポリシーの節に記載しています。

改定履歴

2026年9月11日 改定　2026年9月11日掲載・同日から効力
「解約について」の欄が、実際には退会（データの削除の申出）の手続を記載しており、その直上の「返品・キャンセルについて」欄の解約（自動更新の停止）と同じ語を別の意味で用いていました。欄の名称を「退会について（解約とは別の手続です）」に改め、退会の申出により直ちに記帳および訂正ができない状態となること、前払いした料金の日割りでの返金を行わないこと、契約期間の満了日まで有料プランの機能を使いたい場合は解約を選ぶべきことを明記しました。あわせて「返品・キャンセルについて」欄に、解約と退会が別の手続である旨を加えました。記載を明確にする改定であり、取扱いの内容を変更するものではありません。あわせて、このページの「共通運営者情報」に表示する運営統括責任者の氏名を、ローマ字表記から戸籍上の氏名に改めました。販売事業者の欄は屋号（リライト）のままです。

改定　2026年9月8日掲載
サービスのドメインを aoirobantou.com へ移転したことに伴い、販売URLを改めました。価格・支払方法その他の欄に変更はありません

改定　2026年9月7日掲載
有料プランの提供開始に伴い、販売価格・支払方法・支払時期・返品およびキャンセルの各欄を改めました。

2026年9月2日 改定　2026年9月2日掲載・同日から効力
販売価格の欄に記載していた無料期間を、「登録した年の翌年3月31日まで（初めての確定申告が終わるまで）」から「登録した年の翌々年3月31日まで（確定申告2回ぶんが終わるまで）」に改めました。無料で利用できる期間を延ばすものであり、利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。（2026年9月11日追記: この改定が改定履歴に記載されていなかったため、過去の版と突き合わせて追記しました。）

制定 2026年8月22日

過去の版: /legal/versions/choubo-ja/

解約: Webの設定画面からいつでも解約できます。電話は不要で、解約を妨げる仕組みはありません。解約後も支払済期間の終了日まで利用でき、日割り返金は行いません。

返金: 二重課金・解約済み課金など当社起因の誤課金は全額返金します。また、お支払い後14日以内であればお問い合わせ窓口(support@rewrite-co.com)への連絡で全額返金します。14日を過ぎた返金・日割り返金は原則としてお受けしません(消費者の法的な撤回権・返金権を妨げるものではありません)。

本ポリシーは、返金・データの保存期間・メッセージ送信の取扱いをまとめたものです。利用規約およびプライバシーポリシーもあわせてご確認ください。

【返金】

お支払い後14日以内であれば、全額返金いたします。お問い合わせフォームまたはサポート窓口（support@rewrite-co.com）からご連絡ください。

重複購入・誤購入の場合も、お支払い後14日以内の全額返金の対象です。

重大な不具合によりサービスが契約どおり提供されない場合は、個別に状況を確認のうえ対応します。

送信失敗・誤送信が発生した場合は、再送・調査を行います。返金の可否は状況に応じて個別に判断します。

契約期間中に運営者都合でサービスを終了する場合は、終了日時点の残存契約期間に応じた按分返金を行います。

利用者の死亡後は、遺族等からの連絡により解約を受け付けます。また、メッセージの送信が完了した場合は、現在の契約期間の終了日をもって契約が自動的に解約され、それ以降の更新課金は発生しません。死亡後に発生済みの更新課金については、遺族等からのご連絡をいただいたうえで、状況を確認し個別に対応します。

受信者が受領を拒否した場合、または死亡確認が取れない場合は、返金の対象外となることがあります。

お支払い後14日を過ぎた日割り返金は、原則としてお受けしません。

本ポリシーは、法令上の取消権・撤回権・返金権その他の消費者の権利を妨げるものではありません。

【データの保存】

データは契約期間中および解約後180日間保持し、その後削除します。削除予定は事前に通知します。

エクスポート機能により、メッセージ本文を含むデータをいつでもJSON形式でダウンロードできます。

利用者本人によるアカウント削除の手続きを行った場合、データは即時に削除されます。

【メッセージの送信】

送信条件を満たしたメッセージは初回送信を行い、失敗時は自動で再送します。送信履歴は記録されます。

開封確認・トラッキングは行いません。

送信は、受信者による受領を保証するものではありません。受取人の方に事前にサービス名と差出人アドレスをお伝えいただき、迷惑メールにならないよう設定をお願いすることをおすすめします。

大切な内容は、利用者ご自身でもバックアップを保管することを推奨します。

本サービスの有料版は買い切り（一回払い）です。自動更新はありませんので、解約のお手続きは必要ありません。

お支払い後14日以内であれば、理由を問わず全額返金いたします。お問い合わせ窓口までご連絡ください。

重複購入および誤購入の場合も、お支払い後14日以内の全額返金の対象です。

重大な不具合により、ご購入いただいた機能が提供されない場合は、期間にかかわらず個別に状況を確認のうえ対応します。

返金を行った場合、当該プランのライセンスは無効となり、有料版の機能はご利用いただけなくなります。端末内に記録されたデータが削除されることはありません。

お支払いから14日を過ぎた返金は、原則としてお受けしません。

本ポリシーは、法令上の取消権・撤回権・返金権その他の消費者の権利を妨げるものではありません。

本サービスの有料プラン（ベーシックプラン）は買い切り（一回払い）です。自動更新はありませんので、解約のお手続きは必要ありません。解約手数料も発生しません。

お支払い後14日以内であれば、理由を問わず全額返金いたします。お問い合わせ窓口までご連絡ください。

重複購入および誤購入の場合も、お支払い後14日以内の全額返金の対象です。

重大な不具合により、ご購入いただいた機能が提供されない場合は、期間にかかわらず個別に状況を確認のうえ対応します。

本サービスの終了日において、ご購入から1年を経過していない場合は、お申し出により代金を返金します。サービスを終了する場合、終了日の3か月前までにお知らせします。

返金を行った場合、当該プランのご利用はできなくなります。保存されたデータが削除されることはなく、無料プランの範囲で引き続きご利用いただけます。書き出しも行えます。

お支払いから14日を過ぎた返金は、前記の場合を除き、原則としてお受けしません。

本ポリシーは、法令上の取消権・撤回権・返金権その他の消費者の権利を妨げるものではありません。

使用するCookieはログインセッション(HttpOnly・Secure・SameSite=Lax)のみで、広告・行動追跡のCookieは使用しません。

アクセス解析は現時点では導入していません(導入する場合はクッキーレスのCloudflare Web Analyticsを予定し、導入時に更新)。

無料版はアカウントの登録なしでご利用いただけます。この場合、本サービスは Cookie を使用しません。

有料版のログイン時には、ログイン状態を維持するための Cookie（HttpOnly・Secure・SameSite=Lax・__Host- プレフィックス）のみを使用します。広告および行動追跡のための Cookie は使用しません。

ボット対策のため Cloudflare Turnstile を使用します。同機能の提供に必要な範囲で動作します。

アクセス解析には Cloudflare Web Analytics を使用します。同サービスは Cookie を使用しません。

記録したデータの保存には、Cookie ではなくブラウザの IndexedDB を使用します。ブラウザの設定で「サイトデータ」を削除すると、Cookie だけでなく記録も削除されますのでご注意ください。

1. 本サービスにおけるCookieの使用。インボイス登録番号の確認・見守りサービス「インボイス見守り」（以下「本サービス」）は、利用者の行動を追跡する目的でCookieを使用しません。広告、アクセス解析およびプロファイリングのためのCookieも使用しません。

2. ログイン状態の保持に用いるCookie。本サービスは、ログインの状態を保つために名称「__Host-invoice_session」のCookieを使用します。このCookieには、当該のログインを識別するための無作為な値のみが含まれ、メールアドレスその他の内容は含まれません。有効期間は発行から90日間で、ログアウトした場合、退会の手続きを行った場合、または有効期間が経過した場合に無効となります。このCookieは本サービスの提供に必要なものであり、拒否した場合はログインができません。

3. 管理機能に用いるCookie。運営者が管理画面を利用する際に、名称「__Host-invoice_admin_gate」のCookieを使用します。有効期間は12時間です。利用者の皆さまには発行されません。

4. 自動応答判定に伴うCookie。本サービスは、自動化された登録および不正なログインを防ぐため、Cloudflare Turnstileによる判定を行います。この判定にあたり、Cloudflare, Inc. が機能上必要なCookieを設定する場合があります。これらのCookieは、本サービスの安全な提供のために必要なものであり、利用者の行動の追跡には用いられません。

5. 配信基盤に伴うCookie。本サービスはCloudflareの配信基盤上で提供されており、負荷分散および攻撃の防止のため、同社が機能上必要なCookieを設定する場合があります。

6. ブラウザの記憶領域について。本サービスは、ローカルストレージおよびセッションストレージを使用しません。

7. Cookieの拒否。利用者は、ブラウザの設定によりCookieを拒否することができます。ただし、第2項および第4項のCookieを拒否した場合、ログインおよび新規登録ができなくなります。

8. 本ポリシーの変更。運営者は、本ポリシーの重要な変更を行う場合、本サービスの画面または電子メールにより事前に周知します。

9. お問い合わせ。本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本ページの「運営者情報」の節に記載のとおりです。

手続きの閲覧、質問形式の絞り込み、期限の計算および印刷用の表示は、アカウントの登録なしでご利用いただけます。この場合、本サービスは Cookie を使用しません。

ログイン時には、ログイン状態を維持するための Cookie（HttpOnly・Secure・SameSite=Strict・__Host- プレフィックス）のみを使用します。広告および行動追跡のための Cookie は使用しません。

ボット対策のため Cloudflare Turnstile を使用します。同機能の提供に必要な範囲で動作します。

アクセス解析は利用していないため、解析のための Cookie は設置していません。

ログインせずに作成した手続きの一覧は、Cookie ではなくブラウザ内の保存領域に記録されます。ブラウザの設定で「サイトデータ」を削除すると、この記録も削除されますのでご注意ください。

1. 本サービスにおけるCookieの使用。個人事業電子帳簿システム「青色番頭」（以下「本サービス」）は、利用者の行動を追跡する目的でCookieを使用しません。広告、アクセス解析およびプロファイリングのためのCookieも使用しません。

2. ログイン状態の保持について。本サービスは、ログインの状態をCookieではなく、ブラウザの記憶領域（ローカルストレージ）に保持します。この情報は、ログアウトするか、ブラウザの設定で記憶領域を消去するまで、お使いのブラウザに残ります。Cookieと異なり、通信のたびに自動で送信されることはなく、本サービスへの要求に必要な場合にだけ用いられます。共用の端末をお使いの場合は、ご利用のあとにログアウトしてください。

3. 入力中の内容の一時保存について。本サービスは、入力中の内容を、作成または登録を完了するまでの間、お使いのブラウザの記憶領域（セッションストレージ）に一時的に保存します。対象は次のとおりです。第1号 初回セットアップの入力内容（2026年8月24日から）。第2号 取引の入力内容（収入、経費、振替および個人の別ごとに保存します。2026年8月24日から）。第3号 請求書の作成画面における入力内容（請求先の名称、住所、連絡先、件名、明細および金額。2026年9月2日から）。これは、画面の移動、再読み込みまたは誤操作によって入力中の内容が失われることを防ぐためのものです。Cookieと異なり、通信のたびに自動で送信されることはなく、本サービスの外部へ送信されることもありません。この情報は、作成または登録を完了したとき、入力中の内容を破棄したとき、ログアウトしたとき、またはブラウザのタブを閉じたときに削除されます。共用の端末をお使いの場合は、ご利用のあとにログアウトしてください。

4. 自動応答判定に伴うCookie。本サービスは、不正なログインおよび自動化された登録を防ぐため、Cloudflare Turnstileによる判定を行います。この判定にあたり、Cloudflare, Inc. が機能上必要なCookieを設定する場合があります。これらのCookieは、本サービスの安全な提供のために必要なものであり、利用者の行動の追跡には用いられません。

5. 配信基盤に伴うCookie。本サービスはCloudflareの配信基盤上で提供されており、負荷分散および攻撃の防止のため、同社が機能上必要なCookieを設定する場合があります。

6. Cookieの拒否。利用者は、ブラウザの設定によりCookieを拒否することができます。ただし、前2項のCookieを拒否した場合、ログインおよび新規登録ができなくなることがあります。

7. 本ポリシーの変更。運営者は、本ポリシーを変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本ページへ掲載します。利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更を行う場合は、効力発生日までに相当な期間をおいて掲載します（利用規約第28条第2項と同じ取扱いです）。過去の版は https://rewrite-co.com/legal/versions/choubo-ja/ において保存します。

8. お問い合わせ。本ポリシーに関するお問い合わせ先は、本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに記載のとおりです。

改定履歴

第6版　2026年9月11日掲載・同日から効力
8項（お問い合わせ）の参照先を改めました。従前は「本ページの『運営者情報』の節」としていましたが、運営者情報を本サービスの「特定商取引法に基づく表記」のページに1か所だけ記載する形に改めたため、同ページを参照する書き方にしました。記載する内容そのものは変わりません。利用者の権利を制限するものではないため、掲載日から効力を持ちます。

第5版　2026年9月11日掲載・同日から効力
3項（入力中の内容の一時保存）の対象を、実際に保存しているものに合わせました。従前は請求書の作成画面のみを掲げていましたが、初回セットアップの入力内容（2026年8月24日から）および取引の入力内容（2026年8月24日から）も同じ仕組みで一時保存しているため、これらを加えました。あわせて7項（本ポリシーの変更）を、利用規約第28条第2項と同じ取扱いに改めました。従前は変更の内容にかかわらず効力発生日の30日前までの掲載を要するとしていましたが、効力発生日までの掲載を原則とし、利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更については効力発生日までに相当な期間をおいて掲載することとしました。いずれも開示を広げ、または実際の取扱いに合わせる改定であり、利用者の権利を制限しないため、掲載日から効力を持ちます。なお、第4版は、効力発生日（2026年10月8日）の前に本版へ差し替わったため、効力を持ちませんでした。

第4版　2026年9月8日掲載・2026年10月8日から効力（7項により効力発生日の30日前に掲載します）
3項（入力中の内容の一時保存）について、当該機能を2026年9月2日から提供している事実を明記しました。3項を新設した第3版は2026年8月23日に掲載しましたが、その効力発生日を2026年9月22日としており、機能の提供開始（2026年9月2日）が説明の効力発生日より先行していました。

第3版　2026年8月23日掲載・2026年9月22日から効力

第2版　2026年8月23日掲載・同日から効力
6項（本ポリシーの変更）を改めました。従前は「変更後のポリシーは、本ページに掲載した時点から効力を生じます」としていましたが、変更後の内容および効力発生日を効力発生日の30日前までに本ページへ掲載すること、および過去の版を保存して参照できるようにすることを定めました。（2026年9月11日追記: この版が改定履歴に記載されていなかったため、過去の版と突き合わせて追記しました。）

制定 2026年8月22日

過去の版: /legal/versions/choubo-ja/

本サービスは、利用者の健康状態、生存、死亡または緊急事態を判定するものではありません。

ボタンが押されたことは、本人の健康や安全を保証するものではありません。また、回答がない場合でも、事故、病気、死亡その他の緊急事態を意味するものではありません。

通知の見落とし、押し忘れ、端末の故障、通信障害、ブラウザやOSの設定、サービス障害などにより、確認または通知が行われない場合があります。

本サービスは、警察、消防、医療機関、警備会社その他の第三者への自動通報や駆け付けを行いません。緊急の場合は、119番、110番、現地の緊急通報番号、医療機関または家族等へ直接連絡してください。

ボタン操作は、登録された端末で操作が行われたことを示すものであり、必ずしも登録本人が操作したことを保証するものではありません。

未回答のときご家族に届く通知の文言例: 本日の確認がまだ完了していません。押し忘れ、通知の見落とし、端末や通信の問題などの可能性があります。必要に応じて電話などで確認してください。

本サービスに記録した内容は、原則として利用者の端末内にのみ保存されます。運営者はこれを閲覧することも、復元することもできません。

ブラウザの「サイトデータの削除」「閲覧履歴の消去」、プライベートブラウズの利用、端末の空き容量不足によるブラウザのデータ整理、端末の故障・紛失・初期化により、記録が失われることがあります。

運営者は、失われた記録を復元することができません。バックアップ機能を用いて、定期的にご自身でバックアップを保管してください。機種変更の際も自動では引き継がれません。

「端末内に保存されるから完全に安全」ということではありません。端末の紛失、共有端末の使用、端末の不正なソフトウェアへの感染、画面の覗き見などにより、記録が第三者に見られる可能性があります。

有料版では端末内のデータを暗号化できますが、暗号化されるのは氏名・行事名・品物名・メモであり、日付と金額は検索と集計のため暗号化されません。また、解錠中の端末を操作された場合を防ぐものではありません。

アプリロックのパスコードおよびバックアップのパスフレーズを忘れた場合、暗号化されたデータを復元することはできません。運営者も復元できません。暗号化を有効にする前に、必ずバックアップを保存してください。

CSV形式で書き出したファイルは暗号化されません。お名前・金額・メモがそのまま文字として保存されますので、保存先とお取り扱いにご注意ください。なお、書き出したファイルにアプリロックのパスコードや暗号鍵は含まれません。

回忌の日付、お返し金額の目安、お返しの期限は、一般的な数え方・慣習に基づく参考情報です。正しい法要日を保証するものではありません。宗派・地域・ご家庭の慣習により異なりますので、正式な日程は菩提寺・葬儀社・ご家族等にご確認ください。

本サービスは、宗教上、法律上、税務上または会計上の助言を行うものではありません。

本サービスは、必要となりうる手続きを整理して示すものです。本サービスの利用によって、届出・申請その他の手続きが完了することはありません。実際の提出先は各自治体・各機関の窓口です。

掲載しているのは全国に共通する一般的な手続きです。自治体が独自に設けている制度をすべて網羅するものではありません。お住まいの自治体の案内も必ずご確認ください。

期限は、法令に定めがあるものについては条文を、行政機関が示す目安によるものについてはその出典を併記しています。根拠が確認できないものについて、期限が確定しているかのような表示は行っていません。表示された期限は目安であり、実際の取扱いは窓口により異なることがあります。

土曜日・日曜日・休日にあたる場合の取扱いは、根拠となる法令に定めがある場合に限り反映しています。法令に定めのないものについて、期限を自動的に翌開庁日へずらすことはしていません。

各手続きのページには、その内容をいつ確認したかを表示しています。制度は改正されます。確認日から時間が経っている場合は、リンク先の公式ページで最新の内容をご確認ください。

掲載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせ窓口からご連絡ください。公式情報を確認のうえ対応します。

本サービスは、法律・税務・社会保険労務・医療に関する助言を行うものではありません。個別の事情に応じた判断が必要な場合は、所管する機関または有資格者にご相談ください。

期限が近づいた際の電子メールによる通知は、ベーシックプランの機能です。通信環境や受信側の設定により、遅延または不到達となることがあります。通知が届くことを前提とせず、ご自身でも期限をご確認ください。

本サービスは法的な遺言書ではありません。本サービスで作成・送信されるメッセージに、相続・遺贈・財産処分その他の法的効力はありません。