共済・国保シミュレーター

01このサービスについて

02はじめかた

1. 本人と事業の情報を入れる

   年齢・都道府県・青色申告の有無・業種を入れます。売上だけでは税額が決まらないので、必要経費か事業所得のどちらかを必ず入力します。経費率で概算する方法も選べますが、その場合は画面に「概算」と表示されます。

2. 使う制度を選ぶ

   小規模企業共済・国民年金基金・経営セーフティ共済を個別に入り切りできます。掛金の月額、加入年月、受取予定年齢、解約予定年月などを入れます。掛金の上限や単位（500円・5,000円）は自動で検査します。

3. 健康保険を比べる

   基準側と比較側にそれぞれ、市区町村国保・建設連合国保・文芸美術国保を割り当てます。国保組合を選ぶと、組合費や団体年会費の入力欄と、加入資格の確認項目が出ます。

4. 結果を読む

   節税額と実質メリットは別のカードに分けて表示します。年次表・グラフ・制度別の内訳・感度分析まで、入力を変えるたびにその場で計算し直します。CSVとJSONで書き出せ、印刷用のレイアウトもあります。

03料金と解約

04ご利用前に知っておいていただきたいこと

• 表示するのは概算です

  実際の税額・保険料・加入資格・給付額を保証するものではありません。加入や解約、申告の前に、税理士、社会保険労務士、自治体、各共済運営機関または国民健康保険組合へ必ずご確認ください。

• 市区町村の国保料率は入っていません

  国民健康保険料は自治体と年度ごとに料率が違い、全国一律の計算式がありません。推測した料率を実在の自治体名で出すと、それが正しい保険料として読まれてしまうため、あらかじめ入れていません。同梱しているのは、実在しないことを名前で示したデモ用の1件だけです。実額を出すには、お住まいの自治体が公表している料率を「計算設定」で入力してください。

• 受取額は公式の試算結果を入れてください

  小規模企業共済の共済金額表と、国民年金基金の掛金月額表は登録していません。中小企業基盤整備機構と国民年金基金連合会の試算結果を入力した場合にだけ、受取見込額を表示します。入力がなければ0円として扱い、払込んだ掛金の額を受取額に読み替えることはしません。

• 保険料が安くても入れるとは限りません

  国民健康保険組合には、従事している事業の種類、対象となる職種、住所や事業所の場所、加盟団体への入会といった要件があります。加入資格は「加入可能性あり」「要確認」「加入対象外」の3段階でしか表示せず、断定できないものは「要確認」にしています。最終的な可否は各組合の審査によります。

• 消費税は対象外です

  インボイス制度や簡易課税制度の影響は計算に含めていません。

05よくある質問

登録しないと使えませんか？

登録は要りません。開いてすぐ使えます。入力内容はブラウザの中に残るので、次に開いたときも続きから見られます。

入力した所得は運営者に見えますか？

見えません。計算はすべてブラウザの中で行い、入力内容がサーバーへ送られることはありません。アクセス解析も入れていません。

「節税額」と「実質メリット」は何が違いますか？

節税額は税金と保険料が減った額です。実質メリットは、そこから掛金を引き、受け取った額から受取時の税を引いたものを足した、最後に手元に残る差額です。掛金を払っている間は実質メリットがマイナスになるのがふつうです。

自分の市区町村の国保料率はどこで調べますか？

お住まいの自治体のホームページで、その年度の「国民健康保険料率」を探してください。医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分それぞれの所得割率、均等割、平等割、賦課限度額を「計算設定」で入力します。JSONやCSVでまとめて読み込むこともできます。

3つの制度を同時に使った場合も計算できますか？

できます。制度ごとの内訳も出ます。ただし内訳は「基準シナリオに その制度だけ を足した場合」の効果なので、税率の区分が動く関係で、合計は全部入りの結果と完全には一致しません。画面にもその旨を書いています。

計算の根拠は確かめられますか？

「計算根拠・出典」のページに、使っている数値・適用年度・出典名・出典URL・取得日・法令が成立済みかどうかを一覧で載せています。一次資料で確認できなかった数値は「暫定」または「未登録」と表示しています。